tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 調布市議会 2013-09-13
   平成２５年　９月１３日建設委員会−09月13日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２５年　９月１３日建設委員会−09月13日-01号平成２５年　９月１３日建設委員会 平成25年９月13日　建設委員会 〇開議時刻　午前９時59分 〇散会時刻　午後７時10分 〇場所　第３委員会室 〇出席委員（７人） 　小林充夫　　委員長 　清水仁恵　　副委員長 　雨宮幸男　　委員 　大河巳渡子　　委員 　大須賀浩裕　　委員 　漁　郡司　　委員 　平野　充　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（21人） 　柏原公毅　　環境部長 　岩本宏樹　　都市整備部長 　江田信久　　都市整備部参事兼都市整備部次長事務取扱 　　ほか関係管理職職員
   〇事務局 　石坂知之　　議事係主査 〇案件 　議案第60号　平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　−建設委員会所管部門−……………………………………………………　１ 　議案第62号　平成24年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について………… 113 　議案第63号　平成24年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について… 117 〇陳情 　陳情第44号　来年４月の継続家賃値上げ中止，高家賃引き下げを求める意見書提出に関する陳情 　　……………………………………………………………………………………………… 130 〇報告事項 　京王線連続立体交差事業に伴う駅舎の建築工事について……………………………… 137 〇協議事項 　行政視察について…………………………………………………………………………… 139 　　　午前９時59分　開議 ○小林　委員長　 　おはようございます。これより建設委員会を開会いたします。 　本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　それでは、早速、審査に入ります。 　議案第60号「平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、建設委員会所管部門を議題といたします。 　昨日に引き続き都市整備部所管の後半部分、住宅費までの説明をお願いいたします。はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　 270ページ、 271ページをお願いいたします。 　款40「土木費」、項15「都市計画費」でございます。繰越明許費等の翌年度繰越額を加えました執行率は85.6％であります。 　目５「都市計画総務費」でございますが、繰越明許費の翌年度繰越額を加えました執行率は88.1％でございます。不用額は２億 1,500万円余であります。主な不用額といたしましては、13節「委託料」の中心市街地駅前広場等整備委託料で 1,200万円余、中心市街地鉄道敷地等整備委託料で 900万円余、19節「負担金，補助及び交付金」の京王線連立事業負担金で１億 6,100万円余であります。 　それでは、右側の説明欄に沿って御説明いたします。 　まず最初の◎一般職人件費でございますが、都市整備部部長、次長、技術長、副参事、都市計画課、街づくり事業課、用地課、交通対策課、環境部緑と公園課職員及び再任用職員を含めまして、合計 104名の給料、諸手当等、時間外勤務手当及び共済費でございます。 　次に、農政課分を飛ばしまして、都市計画課所管分、◎都市計画課管理事務費でございます。 　最初の○都市計画審議会委員等報酬ですが、平成24年度に２回開催しました都市計画審議会の委員報酬に要した費用でございます。 　次の○景観計画策定委員会委員等謝礼でございますが、平成24年度に５回開催しました委員会の委員謝礼に要した費用でございます。 　次の○職員旅費は、都市計画課職員の出張に要した普通旅費でございます。 　次の○都市計画情報管理等委託料ですが、平成24年度に決定、変更された都市計画の内容を反映させた都市計画図の作成と都市計画情報管理システムのデータ更新に要した費用でございます。 　続きまして、次の○景観計画等検討調査費でございますが、平成24年度は景観行政団体への移行を視野に、景観基本計画踏まえ、景観法に基づく景観計画及び景観条例の検討に要した委託料でございます。 　続きまして、都市計画マスタープラン策定等検討調査費でございますが、マスタープランの改定に向けた検討及び都市計画マスタープランを考える市民サロンの開催、運用に要した費用でございます。 　次の○深大寺地区まちづくり検討調査委託料につきましては、深大寺地区における街並み環境整備事業を活用したまちづくりを推進するため、深大寺地区街並み整備基本計画の策定及び深大寺通り周辺地区街づくり協定の締結に向けた支援に要した委託料でございます。 　次の○光ディスク入力委託料につきましては、用途地域や都市計画道路に関する証明などを電子化保管し、また、街づくり条例に伴う協定図書類の保存のために光ディスクへの入力処理に要した費用でございます。 　続いて、街区表示板表示費でございますが、市街地において住所の特定を容易にする街区表示板について、新たに開発が生じた地区及び沿道住民からの御要望により設置したものでございます。 　次の○都市計画情報管理システム費でございますが、都市計画に関連する情報を一括管理するシステムのソフトウエア借上料及びソフトウエア保守契約に要する費用でございます。 　 272、 273ページをお願いいたします。 　消耗品費、機器借上料、諸経費につきましては事務経費等であり、省略させていただきます。 　次の○各種負担金につきましては全国地区計画推進協議会負担金等として執行しました。 　なお、予算計上しておりました印刷製本費につきましては、景観基本計画につきまして増刷する予定でしたが、平成23年度委託による製本にて不足は生じておりませんので、未執行でございます。 　次に、◎街づくり支援事務費でございます。 　街づくり審査会委員報酬でございますが、平成24年度に２回開催しました街づくり審査会の委員報酬に要した費用でございます。 　次の○街づくり支援事業費でございますが、街づくり協議会４地区及び準備会２地区の計６地区を支援し、このうちの３地区、１つは深大寺通り街づくり協議会、多摩川住宅街づくり協議会、柴崎駅と周辺改善街づくり準備会に対する活動費用の助成に要した費用でございます。 　また、西調布駅周辺整備街づくり協議会に対しましては、西調布駅舎の自由通路内に地域情報コーナーの設置について、京王電鉄株式会社から了解が得られたことから、財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業を活用し、掲示板の製作費及び設置費を助成いたしました。 　なお、街づくり専門家講師等謝礼につきましては、協議会より要望がなかったため未執行でございます。 　次の○諸経費は事務経費であり、省略させていただきます。 　続きまして、◎地区整備事業費でございます。 　最初の○地区整備計画図書作成等委託料でございますが、入間町２丁目地区地区計画の検討、多摩川住宅の一団地の住宅施設に関する検討、また、柴崎駅周辺地区のまちづくりに向けてのアンケート調査など、まちづくり検討の委託に要した経費でございます。 　次の○測量等委託料でございますが、富士見町３丁目地区計画区域内において都道調布田無線の壁面後退による歩道空間の確保に向けて測量を実施いたしました。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　続きまして、街づくり事業課所管分でございます。 　まず、◎都市計画管理事務費でございます。 　○職員旅費につきましては、管外主張旅費２件及び職員普通旅費として支出したものでございます。 　○都市計画情報管理等委託料につきましては、平成24年３月現在の調布市都市計画道路事業現況図の作成に要した費用でございます。 　○消耗品費につきましては、事務用品や図書の購入、カラーコピー料金等に要した費用でございます。 　○機器等借上料につきましては、カラーコピー機の借り上げ費用でございます。 　○各種負担金につきましては、第44回連続立体交差事業研究会参加費など、15件を支出したものでございます。 　○諸経費につきましては、郵送料、切手の購入などに要した費用でございます。 　なお、印刷製本費につきましては、市民向け資料などについて外部委託による印刷を行わなかったことから未執行となっております。 　続きまして、◎地区整備事業費でございます。 　まず、○中心市街地鉄道敷地等整備費につきましては、鉄道敷地の活用に向けて、民間活力導入の可能性についての調査と鉄道敷地の用地費を算定するための基礎資料を得るため実施した土地鑑定調査に要した費用でございます。 　○沿線街づくり等事業促進調査費につきましては、調布駅北第１Ａ地区、調布駅南口東地区における市道拡幅による用地取得に伴う土地鑑定委託及び市が所管する調布台住宅跡地の画地の売り払いに伴う土地鑑定委託料でございます。 　○中心市街地駅前広場等整備費につきましては、中心市街地駅前広場等整備委託料として駅前広場実施設計、調布駅前広場の用地測量、布田駅前広場の整備に伴う土地鑑定評価及び物件調査委託、街づくり講演会運営業務に要した費用でございます。 　駅前広場実施設計は、平成23年度から24年度への繰越明許分でございます。用地買収費につきましては、布田駅前広場用地89平方メートル余の用地の買収に要した費用でございます。また、補償費は、布田駅前広場用地買収に伴う建築物等の補償費でございます。 　続きまして、 274、 275ページをお願いいたします。 　○調布駅前広場開口部整備負担金債務負担解消分につきましては、調布駅前広場内に計画している地下出入り口を設置するための費用で、仮屋根設置工事と地下からの昇降施設及び上屋の設計に要した費用でございます。 　○国領駅東地区整備事業費につきましては、住宅市街地整備事業にて整備を行っている国領駅東地区の車橋の橋梁詳細設計に要した費用でございます。 　続きまして、◎京王線線増連立事業促進費でございます。 　○事業促進調査委託料につきましては、京王線連続立体交差事業の進捗と市内のまちの変化などについて、市の歴史として記録するため映像収録を行ったものでございます。 　○京王線連立事業負担金につきましては、地方財政法第27条を根拠法令といたしまして京王線連続立体交差事業に係る負担金を支出したものでございます。 　○付属街路事業費債務負担解消分につきましては、京王線連続立体交差事業により閉鎖される踏切の代替機能として設置される附属街路２号線の整備委託に要した費用でございます。 　○仮通路改善事業費につきましては、調布駅仮橋上駅舎に市民の利便性を考慮して南北２カ所に設置したエスカレーターの保守点検や清掃などに要した費用でございます。 　○諸経費につきましては、連立地下化記念式典の記念品に要した費用でございます。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、畑山用地課長。 ◎畑山　用地課長　 　続きまして、用地課所管分の◎用地事務費でございます。 　最初の○街づくり専門嘱託員報酬につきましては、用地取得に係る専門嘱託員５人の報酬でございます。 　次の○職員旅費につきましては、職員及び街づくり専門嘱託員の普通旅費でございます。 　消耗品費は、用地事務用消耗品の購入に要した経費でございます。 　次の○用地管理費につきましては、取得済み用地の管理に要した経費でございます。 　次の○用地特別会計事務費繰出金につきましては、調布市土地開発公社の管理運営のための交付金でございます。 　次の○車両管理費は、用地課が管理しております車両分に関する燃料費、修繕費、自動車保険料等に要した経費でございます。 　次の○諸経費のうち負担金は、用地関係事務の情報交換及び連絡調整などのための東京地区用地対策連絡協議会負担金でございます。また、その下の諸経費につきましては、郵送料、切手の購入などに要した経費でございます。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　続きまして、交通対策課所管分、◎都市計画管理事務費でございます。主な項目につきまして御説明いたします。 　２つ目の○交通計画等策定費につきましては、調布市バリアフリー推進協議会委員等の謝礼や、バリアフリー特定事業計画及び自転車駐車場施設の配置に関する調査検討業務委託などに要した経費でございます。
   　○消耗品につきましては、被服貸与品や文具類に要した経費でございます。 　○各種負担金につきましては、第41回都市交通計画全国会議及び都市交通計画担当者会議の参加費、並びに第29回関東ブロック都市交通計画担当者会議の参加費に要した経費でございます。 　 276、 277ページをごらんください。 　○諸経費につきましては、委員会等の資料の郵送料に要した経費でございます。 　次に、都市計画総務費の流用につきまして御説明いたします。 　１点目の流用につきましては、住宅課の時間外手当が不足したことから流用したものでございます。 　２点目につきましては、10月２日に開催した連立地下化記念式典の記念品の購入費として、委託料のうち事業促進調査委託料から諸経費の報償費へ37万 8,000円を流用させていただきました。 　３点目につきましては、布田駅前広場の用地買収に伴う建築物等の補償費が不足したため、委託料のうち中心市街地駅前広場等整備費から中心市街地駅前等整備費補償の補填及び賠償費へ15万 9,000円流用させていただきました。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　桑名街づくり事業課副主幹。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　続きまして、目６「土地区画整理事業費」についてでございます。対象地区は布田駅南地区でございます。土地区画整備事業費の前年度からの繰越明許費を含む執行率は93.8％でございます。 　不用額の主なものといたしまして、負担金、補助金及び交付金と補償、補填及び賠償金費でございます。負担金につきましては、工事等、当初、協定により提出を受けた見積もりに対しまして実績が減額したことによるものでございます。また、補償費につきましては、年度内に物件の移転補償契約が整わず、打ち切り再契としたことによるものでございます。 　それでは、右欄、備考欄に沿って説明させていただきます。 　◎土地区画整理事業推進費の内訳について御説明させていただきます。 　○土地区画整理事業専門嘱託員報酬は、補償関係及び工事関係業務の専門的知識を有する専門嘱託員５人分の報酬でございます。 　次の○土地区画整理審議会委員報酬は、土地区画整理法に基づく施行者の諮問機関である審議会の委員報酬で、計２回で延べ19人分でございます。 　次の○土地区画整理事業調査委託料でございますが、事務管理、仮換地指定等業務、補償算定業務及び測量業務の委託料でございます。 　次に、土地区画整理事業補償費でございますが、平成24年度は14件、15棟の建物移転補償を行った費用でございます。 　次の○管理事務費は、布田駅周辺地区まちづくり事務所運営に伴う事務所借上料、光熱水費、消耗品費等でございます。 　続きまして、○土地区画整理事業整備費でございますが、布田駅南土地区画整理事業工事費は区画道路築造費と宅地整地にかかわる費用でございます。 　布田駅南土地区画整理事業負担金は、水道管、ガス管、電柱等のライフライン整備にかかわる市の分担金でございます。 　次の○国領北浦地区土地区画整理事業補助金でございますが、調布市国領北浦地区土地区画整理組合設立準備会に対する助成金でございます。 　なお、土地区画整理事業評価委員報酬につきましては、土地、建物の評価について意見をお聞きする評価委員会が設けられておりますが、昨年度は意見を聞くことがなかったことから執行しておりません。 　続きまして、◎土地区画整理事業用地費の内訳について御説明いたします。 　事業用地管理費は、事業用地の草刈り等の管理費でございます。 　次の○土地区画整理事業用地買収費は、市道南 142−４号線の用地取得に伴う用地費でございます。 　次に、土地区画整理事業費の流用につきまして御説明いたします。 　区画整理事業の進捗に伴い、１月17日付で公示送達として官報に掲載を２件行ったことなどから、土地区画整理事業整備費の工事請負費から管理事務費の役務費へ11万 9,000円流用させていただきました。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、遠藤街づくり事業課副主幹。 ◎遠藤　街づくり事業課副主幹　 　 278、 279ページをお願いいたします。 　続きまして、目８「市街地再開発事業費」についてでございます。 　対象地区は、調布駅北第１地区と調布駅南口東地区でございますが、調布駅北第１地区は、さらにＡ、Ｂ、２地区に分かれて事業が進められております。 　平成24年度の予算現額８億 2,656万円余に対して支出済額４億 8,085万円余となり、執行率は約58.2％となっておりますが、平成25年度への繰越明許費３億 2,465万円余を含む執行率は97.5％でございます。 　繰越明許費の内容といたしましては、調布駅南口東地区への市街地再開発事業補助金において、平成25年度の国費について、年度の初旬は執行できない旨、通知があったため、事業を円滑に進捗させるため、平成25年度に予定しておりました事業費の一部を平成24年度予算に補正して先取りさせていただき、繰越明許したものであります。 　内訳といたしましては、移転補償費、建物除却費、建築工事費の一部、工事管理費の一 部に係る補助金となっております。 　続きまして、◎調布駅周辺市街地再開発事業推進費について、備考欄に沿って御説明させていただきます。 　○北第１地区市街地再開発準備組合等補助金ですが、調布市市街地再開発準備組合等補助要綱に基づき、Ｂ地区の再開発準備会に対して交付した補助金でございます。 　○北第１地区市街地再開発事業補助金ですが、Ａ地区での審査委員報酬、90条登記費、移転補償費、建物除却費に係る補助金及び平成23年度から平成24年度に繰越明許しましたＢ地区での資金計画作成業務、施設建築物基本設計業務に係る補助金でございます。 　○北第１地区公共施設管理者負担金ですが、Ａ地区の市道拡幅に伴う用地費、移転補償費に係る公共施設管理者負担金及び同じくＡ地区の平成23年度から24年度に繰越明許しました道路詳細設計に係る公共施設管理者負担金でございます。 　○整備委託料ですが、平成23年度から平成24年度に繰越明許いたしました都市計画道路調布７・５・１号線電線共同溝詳細設計等委託に係る委託料でございます。 　○南口東地区市街地再開発事業補助金ですが、補償算定業務、従前従後資産評価業務、権利変換計画作成業務、地盤調査業務、建物実施設計費、90条登記費、移転補償費、建物除却費に係る補助金でございます。 　○南口東地区公共施設管理者負担金ですが、市が管理する予定の広場の予備設計業務に係る公共施設管理者負担金でございます。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　続きまして、目10「街路事業費」でございますが、予算現額17億 4,779万円余に対して支出総額９億 6,602万円余で、執行率は55.3％でございますが、繰越明許及び事故繰越を含めた執行率は59.3％となります。不用額は７億 1,130万円余で、主なものといたしましては公有財産購入費、補償、補填及び賠償金において３・４・26号線の予定していた用地取得が契約まで至らなかったことによるものでございます。 　それでは、◎都市計画道路整備費から御説明させていただきます。まず、対象となる都市計画道路について説明いたします。 　３・４・９号線は、つつじヶ丘駅と柴崎駅のほぼ中央を南北に連絡する都市計画道路でございます。 　３・４・11号線は佐須街道でございます。 　３・４・18号線は狛江通りでございます。 　３・４・21号線はつつじヶ丘駅南側の都市計画道路でございます。 　３・４・26号線は、布田駅を南北に連絡する都市計画道路で、旧甲州街道から北側が三鷹通り、南側が布田南通りでございます。旧甲州街道から甲州街道間で事業化しております。 　３・４・28号線は、調布駅東側を南北に連絡する都市計画道路でございます。品川通りから甲州街道間で事業化しております。 　３・４・32号線は西調布駅北側の都市計画道路でございます。西調布駅から旧甲州街道間で事業化しております。 　３・４・33号線は飛田給駅南側の都市計画道路でございます。品川通りから飛田給駅間で事業化しております。 　７・５・１号線は市役所前通りでございます。 　附属街路１号線は、京王線連続立体交差事業に伴う踏切閉鎖される道路のつけかえ道路で、鶴川街道の西側の都市計画道路でございます。 　附属街路２号線は、京王線連続立体交差事業に伴い踏切閉鎖される道路のつけかえ道路で、品川通りの南側の都市計画道路でございます。 　まず、○都市計画道路整備費、整備委託の内容といたしましては、都市計画道路の３・４・21号線の道路基本設計委託、３・４・28号線の道路詳細設計及び電線共同溝詳細設計委託、３・４・33号線の道路詳細設計委託、７・５・１号線の電線類地中化工事委託及び道路整備委託、３・４・33号線など５路線の地質調査委託などでございます。 　次の○都市計画道路築造整備費につきましては、３・４・33号線の暫定舗装工事として支出したものでございます。 　次の○都市計画道路用地買収費につきましては、都市計画道路の用地取得に伴う用地費でございます。その内訳としましては、３・４・26号線で２件、 2.4平方メートル、３・４・28号線で３件、381.29平方メートル、３・４・32号線で７件、292.73平方メートル、３・４・33号線で寄附を含み２件、 2,530.1平方メートル、計14件、3,206.52平方メートルでございます。 　次の○都市計画道路補償費につきましては、都市計画道路の用地取得に伴う建築等の補償費でございます。このうち平成24年度の現年執行分の内訳につきましては、３・４・26号線で２件、３・４・28号線で５件、３・４・32号線で16件、３・４・33号線で２件、計25件でございます。また、平成23年度から平成24年度への繰越明許分といたしましては、３・４・26号線で７件、３・４・32号線で10件、３・４・33号線で１件、計18件でございます。また、平成22年度から平成24年度への事故繰越分は３・４・33号線で２件でございます。 　次に、◎都市計画道路整備諸経費について御説明させていただきます。 　まず、○土地鑑定評価・物件調査委託料につきましては、都市計画道路の用地取得に伴う土地鑑定評価及び物件調査委託に要した費用でございまして、対象路線は３・４・26号線、３・４・28号線、３・４・32号線の３路線でございます。 　次の○測量委託料につきましては、都市計画道路の境界確定や基準ぐい設置のための測量調査業務委託に要した費用でございます。対象路線は３・４・11号線、３・４・18号線、３・４・32号線、３・４・33号線、附属街路２号線の５路線でございます。 　次の○取得済用地管理費につきましては、都市計画道路用地として取得した用地の防じん舗装や立入禁止柵の設置など、用地を適切に管理するために要した費用でございます。対象路線は３・４・９号線、３・４・11号線、３・４・18号線、３・４・26号線、３・４・28号線、３・４・32号線、３・４・33号線、７・５・１号線、附属街路１号線、附属街路２号線の10路線でございます。 　次の管理事務費につきましては、都市計画道路事業の事務に係る臨時職員の賃金と旅費、印刷費、パソコン機器等のリース料、事務用品購入等に要した費用でございます。 　次の○諸経費につきましては、３・４・32号線、３・４・４号線の街路灯電気代として支出したものでございます。 　 280、 281ページをお願いいたします。 　次に、街路事業費の流用につきまして御説明いたします。 　基金利子収入が増額となったため、都市計画道路整備費の委託料から都市基盤整備事業基金費の積立金へ19万 8,000円流用させていただきました。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　続きまして、交通対策課所管分について御説明いたします。 　目13「市営駐車場事業費」でございます。予算現額１億 8,847万円余、支出済額１億 8,339万円余で、執行率は97.3 ％です。右側の備考欄に沿って御説明いたします。 　◎国領駅南口市営駐車場事業費でございます。 　○国領駅南口市営駐車場運営委託料につきましては、運営業務委託、管理室機械警備業務委託及び機械装置保守点検業務委託に要した経費でございます。 　○国領駅南口市営駐車場維持管理費負担金につきましては、ココスクエア国領ビルの持ち分相当の管理費と共益費並びに計画修繕工事費負担金に要した経費でございます。 　続きまして、 284、 285ページをお願いいたします。 　目20「公遊園費」でございます。 道路管理課所管、◎公遊園管理費でございます。 　○管理運営委託料、公遊園等管理委託料につきましては、調布市が東京都から受託しております野川、仙川の河川区域内の草刈り、清掃、植栽の管理等を実施するのに要した費用でございます。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　 286、 287ページをお願いいたします。 　続きまして、目30「都市基盤整備事業基金費」でございます。 　○基金積立金及び○利子積立金により２億 5,920万円余を基金に積み立ていたしました。基金積立金につきましては、街づくり協力金や法定外公共物売払収入を充てております。 　なお、平成24年度末の基金の残高は21億 6,180万円余となっております。 　次に、都市基盤整備事業基金費の流用について御説明いたします。 　基金利子収入が増額となったため、都市計画道路整備費の委託料から都市基盤整備事業基金費の積立金へ19万 8,000円流用させていただきました。
   　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　続きまして、住宅課所管分でございます。 288、 289ページをお願いします。 　項20「住宅費」、目５「住宅管理費」でございます。住宅費の予算現額３億 3,312万円に対する支出済額は２億 7,743万円余で、執行率は83.3％、平成23年度と比較して 8,227万円余、42.2％の増となっております。 　この主な要因といたしましては、市営住宅の維持補修費 160万円余の減額や、市営住宅改修工事費が 2,900万円余減額したものの、特定緊急輸送道路耐震化促進事業が１億 925万円余と大幅に増加したことに加えまして、分譲マンション耐震診断助成金 200万円の増額や居住環境改善資金 170万円余が増額したものでございます。 　また、不用額につきましては、市営住宅等管理費のうち保守点検委託料や修繕委託料などの委託料 430万円余が不用となったほか、特定緊急輸送道路耐震化促進事業補助金などの負担金、補助及び交付金 340万円余などが不用になったものでございます。 　また、特定緊急輸送道路耐震化促進事業におきましては、対象建築物１件の建てかえ工事が２カ年にわたることになったため、平成24年度末までに事業完了しないことから繰越明許費といたしまして 4,759万 2,000円を翌年度繰越額としております。 　それでは、備考欄に沿いまして、主な内容につきまして御説明申し上げます。 　初めに、◎一般職人件費でございます。住宅課職員７人分の職員給与、扶養手当を初めとする各種手当と時間外勤務手当及び職員共済組合負担金に要した経費でございます。 　次に、市営住宅等管理費でございますが、○の６番目、保守点検委託料につきましてはエレベーター、給水設備、消防設備などの保守点検委託料といたしまして執行したもので、平成23年度と比較して 180万円余の減額となっておりますが、これは、市営住宅７団地の給水設備保守点検委託料につきまして指名競争入札をした結果、契約差金が生じたことなどが主な要因でございます。 　続きまして、○維持補修費につきましては、一般財団法人調布市市民サービス公社への市営住宅等の維持保全業務委託に要した経費でございます。平成23年度と比較いたしまして 160万円余の減額となっております。契約金額 1,164万円に対して執行済額 868万円余だったことから、清算額 295万円余を戻入処理いたしました。 　次に、使用料収納事務費は、市営住宅等使用料にかかわる口座振替に要する経費や、住宅資金融資システム保守点検委託料に要する経費でございます。 　その下の○市営住宅等管理システム賃借料は、市営住宅の入居者台帳、家賃及び自動車駐車場の使用料などの口座振替や納付書の発行等、システム賃借料でございます。 　なお、収入未済額につながる長期の家賃滞納を生じさせないよう、居住者の皆様には市営住宅等使用料──いわゆる家賃ですが──を口座振替でお願いしておりまして、口座振替率は現在92.7％となっているところでございます。 　次に、○消火器設置等管理費につきましては、調中前市営住宅におきまして、５年に一度義務化されております全戸に備えてある消火器の法定取りかえに要した経費でございます。 　なお、平成24年度当初では、消火器設置委託料で予算化しておりましたが、古い消火器を処分した上、新たな消火器を購入し、設置いたしますことから、適正な事務執行となるよう、消火器購入費と消火器設置等手数料に執行科目の組みかえを行ったものでございます。 　次に、○国・都支出金過年度清算返還金は、平成23年度社会資本整備総合交付金（地域計画分）の受領額が交付率を超過していたため返還したものでございます。 　次の○諸経費につきましては、各認定書類の保管庫及び住宅施策に関する専門書購入に要した備品購入費でございます。 　続きまして、◎住宅対策事務費でございます。○住宅資金利子補給金につきましては、36件の利子補給に要した経費でございます。 　 290ページ、 291ページをお願いいたします。 　次に、○分譲マンション対策費でございます。初めに分譲マンションセミナー講師謝礼につきましては、基本計画プログラム事業であるマンション管理の適正化の支援を推進することから、震災体験から学ぶ防災とコミュニティをテーマに開催した分譲マンションセミナーにかかわる講師と、セミナー終了後の個別相談会にかかわります相談員、合計７人に要した謝礼でございます。 　なお、講演会には39人、個別相談会には10人の参加がございました。 　次に、分譲マンション耐震診断助成金につきましては、要綱制定以来、初めてとなる交付申請２件の実績があったところです。また、平成24年度は、本要綱を改正いたしまして、助成対象を１管理組合等につき１棟から複数分に変更いたしまして、安全・安心な住環境づくりに取り組んだところでございます。 　続きまして、○住宅支援対策補助金のうち居住環境改善資金補助金でございます。本補助金は、高齢化や家族形態の変化への対応、環境負荷の低減、地震に対する安全性の向上などを目的とした個人住宅などの改修工事費用の一部を補助することによりまして、安全で快適な居住環境の整備を図るものでございます。 　平成24年度の交付申請の実績件数につきましては、バリアフリー適応住宅改修７件、二世帯住宅適応住宅改修１件、太陽光発電設備取りつけ等61件、シックハウス対策住宅改修１件、木造住宅耐震改修９件、合計79件で、平成23年度と同数でございましたが、決算額は 172万円、12.2％の増となる 1,580万円余でございました。 　この増要因といたしましては、平成24年度から木造住宅耐震改修に対する補助上限額を30万円から50万円に引き上げたことにより、４件、 300万円の増となる９件、 450万円を執行したことによるものでございます。 　次に、木造住宅耐震診断助成金につきましては、平成24年度の交付件数は49件で、決算額 490万円、平成23年度と比較すると８件、80万円の減となりました。この減少結果を踏まえて、平成25年度は創意工夫し、効果的なＰＲ方法等によりまして市民への周知を図り、木密地域等へのパンフレット戸別配布など、対策に取り組んでまいります。 　続きまして、○緊急輸送道路耐震化促進事業補助金でございます。平成24年度は、耐震診断の原則補助率10分の10の補助に加えまして、補強設計及び耐震改修等について補助率６分の５を補助拡充いたしまして、東京都と連携し取り組んでまいりしまた。 　その結果、平成24年度は、耐震診断14件、補強設計３件、改修工事等３件で、平成23年度決算額と比較いたしますと１億 925万円余の大幅な増となっております。しかし、平成24年度末の耐震診断実施率26％、改修等実施率４％と事業進捗率が低いことが課題となっております。 　調布市に限らず、26市の平均におきましても、平成24年度末の耐震診断実施率は27％、改修等実施率は１％という状況ではございますが、市民の安全を守り、安心して暮らすことのできる災害に強い都市基盤の整備に向けまして、平成27年度末までに耐震改修等実施率の目標 100％を達成できるよう、平成25年度は耐震診断実施率 100％を目指して耐震化を促進してまいります。 　なお、さきにお配りさせていただきました緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の東京都の考え方でございますが、この間の都内区市町村の耐震診断実施率等々を鑑みまして、補助金を平成25年度末までとしておりましたが、ここに来まして平成26年度末まで１年間延長するということが示されましたので、お手元に配付させていただきました。 　また、大きな２点目といたしまして、この間、補助率でございますが、国３分の１、都３分の２で、所有者の方に全額補助ということで補助金が交付されていましたが、その補助率が新たに国２分の１、都２分の１ということに変わることになっております。 　また、診断未実施者に対する都条例の指示等のスケジュールといたしまして、25年度から27年度にかけまして、耐震診断を実施しない方々に対しまして公表するスケジュール等々が掲載されているところですので、そちらのほうもあわせてごらんいただけたらと思っております。 　次に、 291ページにお戻りいただきまして、○諸経費についてでございます。こちらにつきましては特定緊急輸送道路耐震化促進事業を進捗させるため、対象建築物の所有者等への周知文などを初めとした住宅対策事務にかかわる郵送料に要した経費でございます。 　次に、◎市営住宅改修工事費でございます。こちらにつきましては、基本計画プログラム及び公共建築物維持保全計画等に基づき山野市営住宅の改修工事に要した経費でございます。本市営住宅の改修工事完了に伴いまして、市営住宅の計画的な改修は全て完了いたしました。 　続きまして、住宅課の流用につきまして御説明いたします。 　上から３番目までの職員手当等時間外勤務手当への流用につきましては、時間外勤務手当が不足しましたことから流用対応したものでございます。 　次に、委託料から一般需用費への流用と、１つ飛んで、役務費への流用につきましては、当初予算におきまして消火器設置委託料で計上していた経費につきまして、執行科目を変更し、一般需用費と役務費に組みかえたもので、一般需用費では消火器を購入したものでございます。 　その下の食糧費への流用は、分譲マンションセミナー講師及び相談員に対する賄いにつきまして、執行科目を変更したものでございます。 　次に、役務費への流用ですが、執行科目を変更し、消火器設置等手数料に流用したほか、耐震診断を初めとする各種補助関連の郵送料について執行科目を変更したことに加えまして、不足額を流用したものでございます。 　その下と次の備品購入費への流用につきましては、専門書の購入と長期優良住宅の認定事務などにかかわる書類の保管庫を購入したものでございます。 　次に、償還金、利子及び割引料への流用につきましては、平成23年度社会資本整備総合交付金（地域計画分）の都支出金過年度清算金を返還するため流用したものでございます。 　最後に、当初予算で計上しておりましたが、未執行となったもの２点につきまして御説明いたします。 　高齢者世帯等民間賃貸住宅家賃等保証助成金と長期優良住宅認定等委託料につきましては、いずれも申請がございませんでしたので、未執行となったものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　理事者の説明は終わりました。それでは、住宅費までの質疑、意見を求めます。 　最初に 270、 271ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　おはようございます。まず初めに、今回、景観計画の関係につきまして、ここに検討調査費等載っておりますので、景観関係について１つお尋ねしていきたいというふうに思います。 　事務報告書を見ますと 507ページですか、どのように景観計画が策定されていったのかといったことが書かれておりますけれども、今回の特徴というのは市民検討会と策定委員会と両輪で進んでいって、市民にも参加していただきながらつくり上げていったという特徴があるというふうに思いますけれども、パブコメも済んだ中で策定されて条例もされたわけですけれども、今後ということで、市民検討会で出されました調布の特徴である生活景ということが議論の中で大分出てきましたけれども、そういったものを26年度以降にありますように参加と協働の視点でどうつくり上げていくかといった点、あるいは、では、調布の景観って何が市民にとって一番ぴんとくるのかといったときに、私は、生活景といっても余りぴんとこないのではないかなというふうに思っておりますので、やはり、どこかきちんと、ここが調布の景観だというふうなものをしっかり定めながら、そのことをまず守っていくことも必要じゃないかというふうに考えておりますけれども、総合的に今回の景観団体へ移行した流れの中で、どういった方向を課題と考え、今後進めていくようにお考えなのか。 　あと、市民検討会で培った、そういう人材というものについては今後どのように活用されていくのかという点もあわせてお聞きしたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　景観計画につきましては、今、案の段階で、今年度中に市の独自の景観計画を策定するという形で進んでおります。 　その中で景観審議会というものを条例設置でさせていただいておりまして、その中で市民委員も入れさせていただいております。この市民委員におかれましては、両輪で回しておりました景観基本計画を策定する時点で、会長、副会長をやっていただいていた両名にお願いし、引き続き検討をいただいているところでございます。 　生活景という部分につきましては、景観基本計画の中に５つの基本方針を掲げておりまして、その中で自然環境、都市景観、歴史文化景観、暮らしの景観、市民活動を通した景観まちづくりという５つの方針をあらわしているうちの１つでございまして、この中で住宅等にかかわる景観、いわゆる市民生活に密着した景観も重要だということは市民の皆さんからもいただいた御意見でございますので、それを踏まえた中で景観計画を運営していきたいというふうに考えておるところでございます。 　それと、景観基本計画を策定した時点で市民検討会を回させていただきましたが、その会議におかれましては、今、任意団体ということで情報提供させていただき、昨年度は数回、１、２回程度の活動でございましたが、今後も活用させていただきたいと思っております。 　また、今後の展開につきましては、平成26年度すぐというわけにはなかなか難しいかと思っておりますが、景観計画の中でも地域のまちづくり、今、小学校区単位を地域の１つの単位という形で考えられないかということで、景観計画の中にも地域固有の地域資源を入れたり、景観の特性を踏まえて入れていきたいというふうに考えております。その中で市民との対話を進めてきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◆大河　委員　 　ありがとうございます。今言った中で、例えば小学校区単位でやっていきたいということですけど、そうしますと、例えば地区協ですとか、さまざまな組織もあるわけですけども、具体的にはどういうことをイメージしながらやっていくんでしょうか。今後の方針というふうなものは何かあるんでしょうか。 　また、この景観というのは行政評価書にも、関係性でいえば、まさにさまざまな課と連携してやっていかないと達成できないということもありますけども、このことに対しての庁内の体制といったものについては、どのように進めていくようになっているんですか。 ◎河野　都市計画課長　 　景観につきましては、今年度から景観係を新設させていただきました。まずは景観行政団体となって景観の届け出、景観施策が順調に進むように、まず第１目標としては、そこを掲げております。その運営をしていく中で景観ガイドラインというものを策定する予定にしておりまして、景観計画をより詳しく市民の皆様にお伝えできるような方針等を公表していきたいと考えています。その後、地域、今申し上げまた小学校区単位の地域に向けて発信していきたいと思っております。 　イメージ的には、やはり、まずは地区協さんを活用したような形を考えているとともに、小学校低学年、子どもの時点から景観というものの教育が必要だという御意見は景観審議会の中でもいただいておりまして、それにつきましては学校の中へ入り込んでいくということはなかなか難しいところもございますが、今、都市整備対策協議会等を活用して教育のほうの部署にも景観についてのお話はさせていただいているところでございます。 　以上です。 ◆大河　委員　 　つくられました景観基本計画、これは、市民検討会で市内をいろいろ回っていただいて撮影されたものとかが入っているので、市民の人からすれば、単に委託されたところの人が感じたところではなく、市民の人が感じた調布の景観ということが書かれていると思いますが、一方で、今回の行政評価を見ますと 178ページのところに、調布に優れた景観があると感じている市民の割合というのは24年度は72.1％で、目標値は85％だったわけですけども、この辺についてはどのように認識されているんでしょうか。 ◎河野　都市計画課長　 　調布に優れた景観があると感じている市民の割合につきましては、平成21年、22年、71.6％から76.7％というふうに伸びた形でございますが、23年度にがたんと下がっているというのは認識しております。まだまだ調布市内においては、景観というものが浸透していないという事実は実感しているところでございます。 　これにつきましては、解析としまして調布市内の工事の状況であるとか、そのようなイメージが市民の皆様に、すぐれた景観があると感じているというのが否定的に捉えられているのではないかというふうには感じているところでございます。 ◆大河　委員　 　聞きました理由の１つは、この評価に関しての成果の24年度について、 180ページにありますけれども、二重丸になっているんですよね、達成した、十分な成果が得られたというふうに。ほかのところを見ると、みんなおおむねということで丸ですが、自己評価としては非常に高い評価をされているんですけど、この辺の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。 ◎河野　都市計画課長　 　総体的に良好な市街地の形成という中で掲げさせていただきました街づくり協議会、準備会の支援であるとか、地区計画を活用したまちづくりであるとか、総合的に判断して、もともと目標としておりました事業としては進捗したかなということを評価させていただきました。 　以上です。 ◆大河　委員　 　今言ったようなお話でおおむね達成したり、成果が得られた場合は丸でもいいようですね。十分な成果ということはなかなか難しいことですし、ましてや、今回、評価指標というものが定められておりますから、そういった観点からすると、気持ちはわからないではないですが、若干疑問が残るところです。 　もちろん、これから景観というのは一番重要なところですので、頑張っていっていただきたいと思いますので、それだけの心意気を持って頑張っていくことは大変結構なことだとは思いますが、やはり今言ったように総合的な部分でどうなのかというものに対して、まして景観条例をつくるに至ったり、市民の人に景観ということがなかなか認知されていないスタート時点ですので、この辺はやはり謙虚な姿勢で向かっていっていただきたいというふうに思います。 　特に景観ガイドラインを策定するということですが、ガイドラインの基本的な柱というのはもうできているんですか。 ◎河野　都市計画課長　 　他市の事例等を参考にしながら、今、検討を進めているところでございますが、まずは景観計画案を策定し、今年度中には景観形成基準の解説を一体的に出したいというふうに考えております。ガイドラインというところにつきましては、そこに述べ切らなかった部分、色彩についてあるべき姿、望ましい姿みたいなものをガイドラインという形でちょっと膨らませた形で示していければなというふうに考えております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　委員会も傍聴させていただきましたが、色彩の専門家の方がいらっしゃって、かなり的確な助言もあったと思いますし、景観を形にする場合、一番は色がメインであるということもよく理解しておりますので、市民の人によくわかるような形での進め方ということをしていっていただきたいと思います。 　もう一点、続けて聞いていいですか。 ○小林　委員長　 　どうぞ。 ◆大河　委員　 　都市計画マスタープラン、これもたまに顔を出しているわけですけれども、ちょっと進んでいる中で、テーマ性を設けてやっていることについては、それなりによさもあるのかなと思いますが、調布市は地域別街づくり方針というのもつくっているわけですけれども、それとの整合性というんでしょうか、この辺はどういうところを見てやっていく予定でいらっしゃるんですか。 ◎河野　都市計画課長　 　地域別街づくり方針におきましては、市民の皆様と３年にわたり議論させていただいて、街づくり条例に基づく形で制定させていただいたものでございます。今回、都市マスの改定に当たりましては、その地域別の中身を吸い上げるというようなイメージで思い描いております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　各テーマで話し合いを進めていますけれども、それを地域に落とし込んでいくやり方というのはどういうふうに考えているんですか。
   ◎河野　都市計画課長　 　今回、都市計画マスタープランの改定に当たりましては、策定委員会と市民検討会という形ではなく、自由参加形式のサロンという形式で昨年度からやらせていただいております。その中で都市マスの再検証というところでピックアップさせていただきまして、テーマを人口の高齢化社会、防災の観点、環境の観点、地域活性化の観点ということで、４つに絞りまして市民意見をいただいて、それを吸い上げる形で都市マスの中に入れていきたい。また、プラス地域別の内容を吸い上げるという形で改定を考えているところでございます。 　以上です。 ◆大河　委員　 　意見にいたしますけども、基本構想の計画に参加された方が多数入っていらっしゃるので、市の総合計画に対しての理解度は高いというふうに思っています。それと、まちづくりの地域別にかかわった方も何人か出ていらっしゃいますから、そういう面では方向性を理解されているというふうには思いますけれども、やはり残りの期間、市のさまざまな計画が実際に動き出して形になるようなことを考えていかないと、計画にすごく時間を割いたけれど、それが実際のまちづくりにどう反映されていくかということが見える形でないと、まさに参加と協働のまちづくりという形にはならないと思いますので、その点も考慮しながら進めていっていただきたいと思います。とりあえず、ここで。 ○小林　委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　私も、今のところの関連で幾つかお尋ねしたいんですが、まず、景観という概念が非常に抽象的でわかりにくい。私も策定委員会、二、三度傍聴させてもらいましたけれども、委員の中でもいろんな捉え方があって、まず、この景観という概念についてはどう整理するのかというのが１つ重要ではないかなというふうに思いました。 　私が傍聴したときに、同じ傍聴されていた住民の方がいて、その人たちは、自分たちがこれからまちづくりを進めていく上で、景観条例や景観団体になることによって規制がかかるという捉え方をしているんですよね。それは一体どういう規制がかかってしまうのかという不安を非常に抱えている。 　それから、今、調布の中には街づくり協議会、準備会であるとか、街づくり協議会そのものがかなり多数活動しているというふうに思うんですが、そういう組織、団体の中へ、この景観条例の精神なり、内容、あるいは、さっき都市マスの話も出ていましたけども、そういったものをどういうふうに周知というか、取り込ませていくのかという、この辺の実行過程が同時に明確にされていかないと、計画は計画、現地は現地みたいな話になってしまうんじゃないかなという疑問をちょっと持っているんですが、その辺についてはどんなふうにお考えですか。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　大きく３点御質問いただいたと認識しています。 　まず、景観の概念につきましては、景観審議会の中でも学識の先生の見解としても定義づけがなかなか難しいというのは言われております。景観は、氷山の一角にたとえるというふうにも言われておりまして、見える部分はほんの一部で、下に大きく景観というものの見えないところがあると。それについては、地域性であるとか、まちづくりというものも含めたものが景観の一種であるというような定義もされるというところはあります。 　景観基本計画の中には、景観の捉え方という形でまとめさせていただいておりまして、多様な価値観も含めて景観として捉えるべきだと。あと、日常的に眺めるものも景観であり、市民の表情、活動なども景観の一部だというような定義をさせていただいています。 　これは、概念的な話でありますので、ちょっとなかなか難しいところでございますが、いわゆるただ単なるまちづくりではなくて、景観という部門からもまちづくりを進めていけるというところの議論かなと思います。 　それに加えて、景観計画が策定された時点で規制誘導ということでございますが、確かに景観条例を定めて、手続条例を定めて、景観形成基準が定められますと、色彩等についてはマンセル表を用いた中で、この中の色にしなさいという命令ができるまでのものにはなります。 　しかし、それだけではなくて、やはり景観というものは、市民の大多数の皆さんが、それがいいという評価をするようなものを皆さん方につくっていただければ、そのまちの価値が上がるという、景観に対する価値というものを市民の皆様に認識していただくのが一番じゃないかなというふうに思っています。 　その価値を認識していただくためにも地元の協議会に入っていき、さらには地区計画の中に形態意匠の制限というのも書き込めることになっております。その形態意匠の制限に書き込んだものを、さらに条例化しますと、建築物の確認における規制誘導にもひっかかってくるということにもなりますので、都市計画制度と連動したような形で規制誘導を図っていくというものでございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　要するに従来の法体系というのは、いわゆる上から網をかけていくという法体系なわけですよ。ところが、今日的なまちづくりというのは、よく言われるように参加と協働という言い方をしたり、住民合意によるという言い方をされているわけでしょう。これ、一見、非常に合理的に見えるんだけど、本質的には対立関係にあると私は思うんですよ。つまり、住民合意といっても、住民の中には同じ景観に対する捉え方いろいろあると思うんだよね。だから、そこのところをどう調整していくのかということがはっきりしていかないと、計画はつくったが、実施段階では地に足がついたものにならないという、そこのところを非常に危惧しているんですけど、その辺どうですか。 ◎河野　都市計画課長　 　そこにつきましては、景観というものは、やはり主観的なものでございます。好き嫌いがあるというところでございますんで、やはり大多数の方がこうしたほうがいいというところに向かっていくべきというふうに考えています。 　景観に限らず、地区整備計画を定めていく上でも、やはり、いろんな対立する意見が出てきますので、その辺を調整するのと同じような位置づけかなというふうには思っています。やっぱり市民の皆さんと議論して、市民の皆さんが一番いいと思えるものを、我々はその手続を手助けしているという位置づけで、地域支援係ともども動いているつもりになっておりますので、市民の皆様がいいと思えるようなものを実現していくという方針でやっていきたいと思っております。 ◆雨宮　委員　 　最後にしますけれども、もう一点、景観については、維持保全する景観と将来に向けて創造する景観、２つあるように私は理解しているんですが、そこのところの折り合いというのか、バランスというのか、これをどう折り合いをつけていくのかという点についてはどうなんですか。 　つまり、同じ１つの対象物に対して、住民の中には、これは守るべきだという声と、いや、そんなものなくしちゃってもっと更新しようという、極端なことを言いますと、そういうことだって当然起こり得ますよね。そのときの調整をどうするかということが、やはり景観問題の一番の核心というか、せっかくこういうものをつくっていくわけですから、そこのところに対する行政としての確固としたスタンスを持っていないと、ぶれていくんじゃないかというふうに思っているんですけどね。 ◎河野　都市計画課長　 　おっしゃるとおり、いわゆる開発の中でも、そういう折り合いは必ず出てこようかと思います。景観基本計画の中でも、自然景観については景観価値の向上、つくるべきもの、都市景観的ものについては魅力的な景観の形成というふうにうたい上げさせていただいております。やはり守るべきところは守るべき部分、つくるべきところはつくるべき部分と明確にした中で指導、助言していきたいというふうには考えております。 　その中で入間町など国分寺崖線、ああいうところにつきましては守るべき地区、駅前の風景についてはつくるべき景観というようなすみ分けをして、指導、助言していきたいというふうには考えております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　いずれにしても、まだスタートしたばかりの制度であったり、仕組みですから、これから、これをどう育て上げていくのかというところが一番肝要だというふうに思うんです。 　広い意味でまちづくりを捉えれば、それは景観といったり、まちづくりといったり、いろんな言い方はあるんだけど、やはり総合的なものですから、現在、調布市の中にあるいろんな諸制度や諸計画、これを肝心かなめの住民の皆さん方にどう理解してもらうか。これが、もう一方で行政としての大きな役割だろうというふうに思っていますから、そういう点では大いに頑張っていっていただきたいなというふうに思います。 ◆小林　委員　 　はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　最近、景観ということが改めて言われ始めたけど、日本の国を考えると、景観についてとても不思議な歴史ですよね。江戸時代の末期までは、まちの調和が非常にとれていた景観でしたよね。外国から外人が来たときに、何てきれいな国だと言われてきたのに、それからたかだか 150年、街並みもなくなっちゃったし、てんでばらばら好き勝手なものをつくって、世界でも最も醜悪な都市と言われるかもしれない。 　改めて、今、国から、地方自治体から景観ということを見直して、今後数十年、あるいは 100年、 200年かけて改めてまちづくりをしていこうというのはとてもいい傾向かなと思っています。市も条例を制定して計画をつくろうとしていますよね。大いに期待しています。 　具体的にどう変わるかをちょっと確認したいんですけども、景観を代表するのは、やっぱり市民から見ると駅前って象徴的なものだと思うんですね。特に調布駅前の景観というのは、あるいは広場も含めて、このまちを象徴する形になると思うんです。京王線が連立されて鉄道は潜った。これから新しい顔となる駅前広場がつくられようとしていますよね。市がつくると同時に、当然、民間の方が持っている駅前広場周辺の建物がどう変わるのか変わらないのか、とても大きいと思うんですね。 　今、南側を見ると、私も常に残念だと思うんですけども、パチンコ屋さんと居酒屋さん、イメージ的には吉祥寺に近いイメージですよね。私は、調布市がどっちを目指すか、市民がどっちを目指すかというときに（「吉祥寺は」と呼ぶ者あり）、吉祥寺は失礼、新宿の歌舞伎町的なイメージを私は感じます。調布市民がどっちを目指すかといったら、歌舞伎町的なイメージではなくて、ほっとする温かいおもてなし、ぬくもり、そういったイメージを駅前の景観は目指すんじゃないかと私は思っているんです。目指すべきだとも思っています。 　そういった意味では、今のぎらぎらしているネオンサインも含めたあの景観を、計画、もしくは地区計画、それから地区整備計画もつくるかどうかわかりませんけれども、どのような形で実態として誘導して変えていくことになるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　今、景観計画につきましては、東京都の景観計画がかぶっている状態で、調布市の駅前については、東京都の景観計画の基準でいけば、高さ45メーター以上に関してのみ届け出が出てきて規制誘導がかかるという形になります。 　我々が今考えている部分につきましては、一般地域という部分については、高さ20メーター以上というところで届け出をお願いしていきたいと考えておりますので、駅前にできる、商業地域にできるような建築物等についてはほとんどひっかかってくるかなというふうには考えておりますので、その中でお願いしていきたいというふうに考えています。 　市でつくる景観計画につきましては、駅についての景観推進地区というところで景観形成基準を定めようと考えておりますので、その中で誘導していきたいというふうに思っているところでございます。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　非常に抽象的なお答えで、期待しているものと随分違ったんですけど、それはそれで、時間も時間ですから意見だけしておきます。 　市が積極的に駅前の周辺、９駅全部含めて景観を誘導することによって、それぞれ市民の自分の建物、住んでいる家について当然波及しますよね。さっき江戸時代の話をしましたけども、特に江戸のまちは、市民みずから、町民みずからが瓦の色、壁の色、塀、その形状だとか色だとか、自分たちで決めていたんですよね。昔、私たちは、そういう民族だったわけです。それもすっかり忘れて好き勝手にやっているので、改めてその辺を市もきちんと方針を打ち出して、市民にも訴えて、50年、 100年、 200年かかるかもしれないけども、ちゃんと街並み、景観つくりましょうという姿勢がとても大事だというふうに思っていますので、今後も期待しています。 　以上です。 ○小林　委員長　 　はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　私は、景観マスタープランではないところで、委託料についての基本的な考え方を伺いたいんですが、都市計画サイドが多分、委託料が億というレベルに達していくんですが、委託料というのもいろんな委託があるんですね。調査委託料もあれば、管理委託料もあれば、図書作成委託料もあれば、業務委託料もあれば、整備委託料もあればね。多分、その一つ一つの委託料によって事業が伴いますから性格の違いが出てくるんだろうなとは思うんですが、割とこの間の委員会審査も含めて、委託料は継続した、随意委託関係が非常に多いような気がしているんですが、都市計画サイドにおいての業務委託をする際の基本的な考えとか姿勢とかは、どんなような考えのもとでされていっているんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　都市計画費ですが、こちらで所管している事業については、ほぼまちづくりの計画からつくるまで、一貫して全ての段階のものを所管しております。ですので、当然、計画のときには計画を策定するための外部委託というのをやりますし、それを設計するには設計の委託を出しますし、工事の詳細設計、実際の現場の設計等の委託を出すという形で、委託の数がふえているのは実態であります。 　過去には随契でのお願いという形で一貫した形の流れでお願いすることが多かったんですが、今は基本、競争入札での委託ということになります。 　ただ、継続的に２カ年、３カ年かけて策定するというものについて、どこまでそれを年度でぶつ切りにした形で継承できるのかというところの議論はあろうかと思いますけれども、今、基本、全て契約課のほうを通して契約しておりますが、一般競争入札を基本として発注を出しているところでございます。基本的な考え方としては、そういうところです。 ◆漁　委員　 　基本的には、ぜひ、その姿勢を堅持していただきたいのが１つと、やはり委託先をどう、競争入札にしても、入札するにしても、例えば行政のイメージ、考えているのを聞いてくれる委託先もあれば、独自の視点で、行政が持っていないいろんな経験を持って提案をしてくれるだろう委託先もありますよね。となると、やはり委託をする場合に委託先の情報をどれだけ行政自身が持っていくか。いろんな視点のものを取り込むかというのも大切なのかなという気はするんですけれども、その辺の日常的な基本姿勢というのは、どんな形で職員の中でつくられていく努力というのはされているんでしょうか。 ◎岩本　都市整備部長　 　委託の種類はほぼ数パターンに大別できます。例えば都市計画部門でも、そういう委託物であれば、規模にもよりますけども、指名競争入札ということであれば、そういう実績を持ったところを数社指名して入札をかけるということになりますので、基本的に全く的外れなというのは言葉がちょっと悪いんですが、全然異業種のところから、そこの委託に手を挙げて入ってくるというようなことは、その分野分野ではほぼ想定はしていないところであります。 ◆漁　委員　 　細かくは多分、一つ一つの事業に対して、委託の方式や委託先の適性性についてただしていったり、伺っていくのが一番わかりやすくて、その積み上げの中で、今の議論は集大成としてあるのかなという気はするんですが、とりあえず基本姿勢として、委託に対する基本的な考えについては理解したところです。ありがとうございました。 ○小林　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　今の委託に対して、ちょっと１件申し上げたいと思います。というのは、やはり大事なのは、その委託は何のために、市がどういう方針を持って臨むかということがまずしっかりしていないと、丸投げになってしまうということをぜひ認識していただきたいと思います。 　例を出してあれですけど、決算ですからですけど、例えば交通計画がありましたけれども、委員会の中で、もう既にコンサルの人が来て、それを説明して、市として一体どういうところを見て、何をしていきたいのかという問題認識や、そういったことがよくわからず、それをやっていくのは自分たちなわけですから、そのまちの課題や方向性というのをしっかり持って委託しないと、誰のためにそれが機能するものなのかどうかという肝心かなめなものが抜けてしまう危険性が非常に大きいと思います。また、深大寺でいえば交通実験、例えばああやって委託しても、その成果が結局使えないようなものになったりとか、いろんなことがあります。 　ですから、単にこれはこういうことだから、この段階で委託して調査しようではなくて、なぜその計画にそれが必要なのかということを十分吟味して取捨選択しないと、委託料は結構高いものですし、調布は、いろんなものに対しても委託が多いと言われています。ですから、住民サイドにあれしながら進めていってもいいようなものに対しても委託をかけているんじゃないかというような専門家の人の声も聞いております。そういった意味では、委託を出すべき市の視点や方針というのを明確に持ち、それが本当に必要かどうかということも吟味された中で、委託というものに対して向かい合っていただきたいというふうに私は思います。 　それと、もう一点、先ほど景観のやりとりがありましたけれども、やはり調布には、都市計画マスタープランは「住み続けたい緑につつまれるまち　調布」という１つの方向性があるわけですし、今回の基本計画でも「人と自然が織りなす　ほっとする暮らしがみえるまち　調布」、それを実現するためにやっていくわけですから、それを象徴するような事業、市民が見てわかるようなものに対して、みんなが向かい合って、それをつくり上げていくというような経験をするようなことを出していかないと、自分たちのまちのよさや望んでいるものがなかなか具現化できないというふうに思いますので、いよいよ次年度からは、そういった面でいえば、具体的事業で、それを形にしていく。その先進的な事例という面でいえば、例えば崖線について雑木林塾があったり、さまざまなことがあるわけですから、そういうものを見ながら、調布に残していく緑や、つくっていく緑は何かということを考えながら進めていくということをしながら、自分のまちの景観、よさというものを市民が認識していく。そういうプロセスが大変重要だと思いますので、ぜひ、その辺も考慮してやっていっていただきたいと思います。 　あと、このページで、ちょっと１つお願いしておきたいのは、深大寺地区のまちづくり検討調査というのがありますが、進めていく中で、例えば、みんなで景観はこうだよねとずっと話し合ってきたのに、ある部分の施設に対して依頼する方がいたら、そういった景観に沿った形ではないものがつくられたというんでしょうかね、というふうなことがありました。やはり地域で話し合いをしながら進めていくのであれば、各関係する所管がそういったことをしっかり認識されてやっていかないと、具体的に言えば、あの通りのところに、あの階段上がっていくところ、手すりできちゃいましたよね。そういったようなことが起きないようにしていっていただきたいと思います。 　一旦予算化してしまうと、意にそぐわないものを市が片方でつくっていながら、そういうことをちゃんとしましょうねというのでは理屈が通りませんから、その辺はしっかりとチェックしていっていただきたいと思います。 　あと、確認ですけど、ここに書いてある街区の表示板というのは、都市計画が所管して、これは進めていくというふうに認識してもよろしいわけですか。 ○小林　委員長　 　江田都市整備部参事。 ◎江田　都市整備部参事兼都市整備部次長事務取扱　 　こちらの街区表示板につきましては、縦長の表示の何丁目何番地幾つまでを表示させていただいている街区表示板であります。これは、管理を含めて、我々のほうで管理していくというところでの担当部署となっております。 　ただ、町名地番等々の作業、これはまた別の世界でありますので、それは政策のほうとも今、協議させていただいているところでございます。 　以上です。 ◆大河　委員　 　町名地番の問題に対しては、本当に古くからどこが受け持つかということで調布ははっきりしていません。やはり手を挙げるのか、あるいは、なかなか難しいんであれば、行政経営がやるのか、そろそろどこが担当するかということを明確にして、この仕事は基本中の基本でありますので、はっきりさせていっていただきたいと思います。いつまで検討を出す、結論をもっていこうというふうなことは話されているんですか。 ◎江田　都市整備部参事兼都市整備部次長事務取扱　 　町名地番の部分につきましては、深大寺が終わり、一定の地区のところについては終わっているという認識はしております。ただ、課題としては西町をどうするのか。そして、染地３丁目１番地幾つのやつが既に４桁に届いているという状況の中で、どう整理していくのかといったところの課題は認識しているところであります。 　これを今後どうしていくかということにつきましては、まだ基本計画にも載せてはおりませんけれども、いずれ、どこかでの作業、これは出てくるのかなと思っております。その辺につきましても、今後、庁内で連携しながら担当部署含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆大河　委員　 　調布は、こういったことがきちんと整理されていないので、駅におりたら、すぐ住居表示やそういったものがちゃんと充実していない１つの原因でもうあるように聞いております。やはり三鷹と調布ではよる法律が違うんだという話ですけど、もうちょっとお互いに押しつけ合いをしないで、どこかがしっかり決めてやるということですので、やはり、その問題提起を、それを請け負ってやっているわけですから、しっかり行政経営部に、そのことについては早く解決するようにということもぜひ進言していただきたいと思います。これは意見です。 ○小林　委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　委託料については、私もかねて何回か指摘したことがあります。私自身で市街地再開発に係る案件ごとの調査委託、これをずっと経年的に調べたことがかつてあるんです。そうすると、例えば今で言えば、１つの市街地再開発事業に対して、事前の調査段階から含めると大体３年から５年ぐらい調査かけるんですよ。その成果物を読んでみると、大体、３分の１から半分ぐらいは同じものしか書いていないの。それで、単価は大体 700万円とか 800万円とか、場合によっては 1,000万円超えるようなやつがあるんですよ。そのことについては、過去にも指摘させてもらいましたんで、ぜひ同じことを繰り返さないように精査してやっていただきたいということだけ、これは意見。 　次に、審議会のあり方について、ちょっとお聞きしておきたいんですが、ここのページにも幾つかの審議会があります。例えば私も都市計画審議会の委員をやっていますけれども、前に紹介したように環境保全審議会というのにも属していたことがあって、ここの審議会は委員同士の議論が割と行政のほうにフィードバックされるというあれがあるんですよね。
   　ところが、都計審の場合は、そういうことが余りなくて、議論のしっ放しみたいな話で、それは、さすがに、いつだったか忘れちゃいましたけども、この前、ある委員から指摘があって、ここで議論されたものが具体的にどういうふうにフィードバックされているのか示してほしいという意見が何人かの委員からあったんですよ。その年度については、翌年度に、これこれこういう指摘や意見については、こういうふうに整理しましたという報告があったんですけど。 　お聞きしたかったのは、審議会というのは、確かに出発点から見ていくと、諮問を受けたり、諮問に対する答申を出したり、あるいは報告を聞いたりという性格上、事の是非を決めればいいんだということになるのかもしれませんけれども、審議会それぞれに結論を出す過程でいろいろな議論があるわけですよ。そういった議論の中身を、結論的な答申の中身とは別に行政にどうフィードバックさせるのかということは、これはこれでしっかり取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っているんですけども、その辺についての基本的な認識といいますか、考え方はどうですかね。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　都市計画審議会におきましては、都市計画法に定められた都市計画の決定の機関ということで認識しております。その中で、都市計画審議会においては、いきなり付議ではなくて、前もって報告等を含めて御意見をいただきながら案を策定していっているというふうに我々は認識しております。 　フィードバックにつきましては、都市計画が決定した後のフィードバックについては事業の進捗という形でございますので、都市計画審議会で諮るのではなくて、議会等を通じて進行管理していただきたいと。フィードバックにつきましては、都市計画審議会の中で都市計画を決定するに当たる課題があった場合には、それぞれその課題に対してどうなったかという進行管理をしていきましょうという形で、都市計画審議会の会長、学識経験者の方とはお話をさせていただいたところでございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　私がたまたま都市計画審議会ということを言ったから、そういう答弁なのかもしれませんが、もちろん審議会ごとにつくられ方も、それから根拠法も違いますから、一律にこうだというふうには言いにくいとは思うんですが、ただ、一般論として、審議会の中でのいろんな議論をどう行政のほうにフィードバックさせていくのかという基本スタンスについて伺いたいんですよ。だから、それは都計審ではなくて、審議会一般として。だから、部長かな。 ○小林　委員長　 　質問がちょっとずれ始まっているのかなと思って、今ちょっと聞いていたのね。都計審なら都計審で構わないんだけど、ほかの一般的な部分まで行っちゃうと、ちょっと広過ぎちゃって、答えがどういうふうに答えるのかなと思って。 ◆雨宮　委員　 　だけど、ここに幾つかあるじゃないですか。 ○小林　委員長　 　あるよ。 ◆大須賀　委員　 　所管のについてはきちんと答えられるね、部長も。 ○小林　委員長　 　では、所管の分だけでね。はい、岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　所管をしているそれぞれの審議会については、審議をしていただく内容が明確にございますので、先ほど課長のほうから申し上げましたとおり、その審議で決定していただく内容にかかわる意見をいただいたり、こちらから意見を出したりという議論の内容については、我々もしっかり受けとめさせていただくということが、まず基本にあると思います。 　決定した後については、やはり、その後、事業化ということですので、そこのフィードバックなり、進行管理というのは別の場面に移っていくのかなというのを基本に、丁寧に取り組んでいきたいということでございます。 ◆雨宮　委員　 　私が言いたかったのは、結論出すときは、もちろん決定は結論なんです。だから、諮問に対しては答申であったりするんですが、そこに至るまでの議論の経過、そこの内容を大切にしてほしいなという意味合いで申し上げたんで、そこのところはきちっと受けとめていただければと思います。 　以上です(「関連で」と呼ぶ者あり）。 ○小林　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　先ほど大須賀委員さんから駅前広場の景観の話が出ましたけれど、考えたら景観審議会ができたわけですけども、そこにおいては駅前広場の景観について何か諮問されるとか、意見をいただくとか、そういう予定でいらっしゃるんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　今年度の景観審議会におきましては、市としての景観計画の策定について御議論いただきたいと思っています。 　今後、屋外広告物につきましても、先ほど申し上げましたとおり景観計画には書かれていない外の部分として、屋外広告物ガイドラインをつくっていきたいというふうに考えておりますので、その辺につきましては景観審議会の御意見もいただきながら進めていきたいというふうに考えています。 ◆大河　委員　 　さまざまな専門家の方がいるわけですし、まさに大須賀委員がおっしゃったように、調布市からすれば、そこが一番みんなに、調布の景観というのはこういうものかということが認識される場所だと私は思いますので、少なくとも情報提供して、何らかのアドバイスや意見をいただくようなことは、せっかく今、まだ見えてきていない中ですから、何かあったら聞いていただくようなことはしていただいてもよろしいんじゃないかなと思いますので、決めたから、こういうこと、こういうことというよりも、審議会で意見を聞く重要なテーマではないかと私は思いますので、その辺についてどうですか。 ◎河野　都市計画課長　 　おっしゃるとおり市が検討していく中におきまして、学識の方、また、景観アドバイザーという制度も活用させていただきながら、屋外広告物については検討していきたいと考えております。 　先ほどの届け出の中でも、その部分が見えてくるというところもございますので、なるべく事業者の方にはお願いしていきたいというふうには考えております。 ○小林　委員長　 　答弁がちょっとずれたかな。答弁ちょっとずれていますので。調布の駅の景観について答弁を求めていたわけだから（「委員会の仕事になるかならないかの話だよね」と呼ぶ者あり）、済みません、もう一度、大河委員、それについて。 ◆大河　委員　 　確かに例として大須賀委員は、屋外のそういったものの見た感じが非常に景観全体の調和を乱しているんではないかという意見があったと思いますけれども、やはり先ほども言ったように、調布らしさとか、いろいろ景観の目指すべきあれがあるわけですね。その方向に合ったような景観をつくっていく中で、どういったふうな知恵を出したりすれば、専門的な意見も聞きながら、市民の人が、ああ、これが調布らしいよさを持った景観なのかというふうな、アドバイスもいただけるのかなと私は思うので、少なくとも今どう進んでいるのか。そのことに対して、こういう点は気をつければ、例えば色彩ですとか、緑ですとか、いろんな専門家がいるわけですから、よりいい方向に行くんじゃないかという意見を聞く機会は設けてもよろしいのではないかなと言ったわけであります。まだ間に合うのではないかなという意味で。 ○小林　委員長　 　なかなか難しいと思いますけども、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　景観審議会の中で今後つくっていくガイドライン等の御意見をいただきながら、市民の皆様にもそれを広報していくという形になろうかと思います。 　また、大きな物件につきましては景観審議会の中でも諮っていくというふうにも想定しておりますので、その中でも議論いただけるのかなと思っております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　意見にしますけれども、やはり景観審議会があったのに、一番象徴的な場所がふたをあけてみたら、これかというふうにならないように、審議会を十分生かして、駅前広場がデザインコンセプトでも言われているような形のにぎわいだけではなくて、景観としても十分耐えられるものにしていくような努力をお願いしたいと思います。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　次に、 272、 273ページ。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　初歩的な質問ですが、都市計画課の地区整備事業費と街づくり事業課の地区整備事業費、地区整備事業費という名前は同じなんですが、その性格の違いや、スタートと終点の関係についてもあわせてちょっとお聞かせいただきたいんですけど。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　ただいまの御質問ですが、都市計画部の地区整備事業費につきましては、街づくり条例に基づきます協議会なり準備会等、初動期のまちづくりの支援、また、計画論として地区計画等の導入に向けた将来像を描くような、初動期の地区計画も含めて検討しているという計画部分の内容だというふうに御理解いただければなと思います。 　以上です。 ○小林　委員長　 　齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　簡単に申しますと、いわゆる構想段階というんですか、構想段階が都市計画課のイメージで、その構想を具現化していく、いわゆる計画して事業していく、そこが街づくり事業課、そんな分けでと思います。 ◆漁　委員　 　今ので非常によくわかったんですが、あとは両者のつながりですよね。構想段階でいろんな計画の委託料を出して、委託の成果物が出てきて、それなりのものがイメージしてきて、いざ、事業に入るというときは、今度は街づくり事業課のほうに行くと。そのときの連携というか。多分、事業主体も具体的に生まれてきたり、事業の主体や重さによって変化はするにしても、都市計画でつくられた入り口の中の計画が、事業課の中でどううまくつながっていって具体的に事業になっていくかあたりは、基本的には、そこはうまくやられていますよという答弁になると思うんですが、その辺の理解はどう理解すればいいんですか。 ○小林　委員長　 　江田都市整備部参事。 ◎江田　都市整備部参事兼都市整備部次長事務取扱　 　まず、１つは、ここはどうして２つに分かれているかというと、昔、街づくり推進課の時代は同じ課で統合していました。開発調整課という１つの課があって、そこは初動期を含めて、もっと初歩の初歩をやっておりましたが、だんだん時代がまちづくり、地域の動きを含めていろいろ変わってきた中で、縦割り的なところも出てきたので、我々としては、まちづくりというのは、はっきりすぱんすぱんと分けられるような状況ではない。グレーの部分もいっぱいあって、そういったところの部分を横のつながりを踏まえて、要は相互で動きに合わせて、そういった各課の連携をとっていくというような状況を今つくらせていただいて、都市計画課というのをまた新たに組織的につくってきているというような状況を御理解していただきたいと思っております。 　以上です。 ◆漁　委員　 　結構です。ありがとうございました。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　街づくり協議会についてなんですが、準備会段階から、たしか補助金が50万円、３年度間でしたよね。３年間で地区整備計画レベルまで行けば、３年で打ち切られてもいいんでしょうが、事はなかなかそう単純ではない局面ばかりでもないんだけど、規模がでかくなってくると、それなりに時間もエネルギーも要してくるということになるんですが、例えば現在、要綱で定められていると思うんですが、その３年間の期限が来ても成果物としての地区整備計画まで到達できなかったといった場合の補助の関係はどういうふうに考えられていますか。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　街づくり協議会の支援につきましては、原則３年としております。ただ、その地区の特性とか状況に応じて延長も可能だということで、深大寺においては過去１年間、追加での協議会の支援をさせていただいたという経緯もございますので、やはり委員御指摘のとおり、規模とか状況等によって、その辺は判断していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　要するに延長についての相談の発議というのか、言い出しっぺというのか、これは当事者のほうからということになるんですか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　地元協議会の方から、その前に我々事務局側との協議をさせていただきながらですけれども、延長の申請をいただいて、市長が認めるというところでの処理を行ってきたケースはございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　では、延長の申請というのは、汎用の手続としてもう備えられているわけですか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　ございます。 ◆雨宮　委員　 　そのことについては、一般論としても各準備会であるとか、現在動いている協議会には知らしめているんですか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　地元協議会の方には、幾らでも延長が可能ですというところは当初からお話をしておらないのが状況で、原則３年と条例に基づく形での周知をさせていただきながら、その３年を見届けて判断させていただいているという状況でございます。 　以上でございます。
   ◆雨宮　委員　 　初めから３年を超えて可能ですというように書く人はいないと思うんだけど、ただ、地元というか、当事者の皆さんから見れば、３年たったらだめと打ち切られてしまうというある種の恐怖感があるんですよ。だから、そこのところは、あうんのタイミングはなかなか難しいと思うんだけれども、こういうふうな可能性もありますよというところが、それとなくわかるような対応を行政のほうにもお願いしておきたいというふうに思います。これは要望です。 ○小林　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　今、深大寺１年延長という話がありましたけれども、住民発意のということが言われていますけれども、やはり市が重点的にやりたいといって入ってきた場合は、逆に言うと、どうしても市が主導なので、例えば深大寺でも続いているわけですので、そのことが継続されるんではないかといったとき、翌年、そういったお金が出なくなると、例えばニュース１つでもなかなか発行しなくなり、活動もなくなり、何となく何かあったらちょっと集まるというふうになっていくような嫌いがします。 　そう考えると、やはり育成の仕方というんでしょうか、会を進めていくやり方や、いろんなことも含めて自立した活動にできるようなことも考慮しながら、その３年間というのを進めていかないと、残念ながら、先ほども言ったように何となくそれに乗って、あっという間に３年たって、では、これからどうするのというふうな形になりかねないような実態もあるような気がいたしますので、進め方や、逆に終わった後でもフォローアップみたいなところについては、しかりしていって、協定したらそれが終わったとか、そこに出ていくことが本当に終わってしまって、言われてやっていたような形にならないような進め方というのをぜひお願いしておきたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　私も、街づくり協議会の助成金と関連もして、下の◎地区整備事業費の地区整備計画図書作成等委託料、絡めて質問したいと思いますが、雨宮委員も今おっしゃったのは、当然と言えば当然で、我々の多摩川住宅に住んでいて、市会議員は、当然、地域の中のまちづくりにどうかかわっていくかという大きな住民からの期待だとか、役割を与えていただきながら仕事もさせていただいていますので、直接、前面に出て行政との窓口になるということは、半分自制もしながら、この間、対応してきてはいるんですけれども、そこで、協議会助成金については、今の御答弁で今後の方向についてのイメージがしっかりついたところです。ありがとうございます。 　もう１つは、地区整備計画図書作成等委託料に関連して幾つか伺いたいと思います。 　事務報告書の 511ページでは、１つは、一団地、多摩川住宅、40年以上たって老朽が進んで、御案内のように今、６つの団体と公社が入って、地区計画づくり、もう一歩踏み込めば一団地の都市計画の網を外して、新たな地区計画の網をかけて、それぞれの地区整備計画づくりを６者が集まって進めているのと、それぞれの構成団地、管理組合だったり、公社だったりの中で取り組んでいるという現状だと思うんですが、その際、今、行政との連携しっかりとりながら一歩ずつ進めてきているというのが実態だというふうに受けとめています。 　そこで、この 511ページの中で、調布市都市計画多摩川一団地の住宅施設に関する連絡協議会を狛江市とともに設置しということになっていますが、この協議会の構成や目的や今後の方向性、役割の中での仕事というのをどんなふうにお考えになっているのかが１つ。 　２つ目は、その下の段に土地利用構想案を示して、地元の街づくり協議会の皆さんにも示しながら、地区計画移行に向けた情報提供を行ってきていますよということです。 　そこの土地利用計画構想案について何点か伺いたいと思いますが、１つは、先ほどの委託料の中での質問の具体例として、この課題につなげたいと思っているんですが、この土地利用構想案についてどんな形で委託が行われてきたのか。委託の際の基準、委託先を選定したり、委託契約を行うときの基準や考え方がどんなものが示されていたのか。 　３つ目は、成果物がもう当然まとまって、手元にあるんですが、その成果物で地元の方々との協議がずっとされてきていると思うんですが、ここでまとめられて示された土地利用構想案の成果物の位置づけ、現在の住民の方々が積み上げて議論して、各地区整備計画づくりにそれぞれ向かっているんですが、当然、その前提として地区計画、大きな地区計画の都市計画の内容によって地区整備計画が基本的には左右されてくると思うんですよね。その際の地区計画イコール、そのもとにある土地利用構想をどういう位置づけで住民の皆さんとの話し合いの材料にしているのか。それが３点目にお聞きしたいところです。 　とりわけ、３点目の住民の皆さんの受けとめ方は、このＡ、Ｂ、Ｃの３つのゾーンはある程度コンクリートされたゾーンで、ゾーニングは当然違うんですけども、ベーシックにある容積率、建蔽率の位置づけが、行政サイドの考えの基準のもとに委託されたところで、この図面がつくられてきているのではないかという危惧があって…… ○小林　委員長　 　漁委員、ちょっと待ってね。委託の基準を聞いているわけだから、先にその委託の基準を。 ◆漁　委員　 　答弁を受けてから。 ○小林　委員長　 　答弁を受けたほうが仕事が早いと思うんですね。 ◆漁　委員　 　わかりました。では、そうします。では、今の３つについてお聞きします。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　まず、協議会の構成、目的ですけども、やはりこの一団地の住宅施設を国等の指針から地区計画へ移行していく、それらを目的として設置しておりまして、狛江市、調布市、そしてオブザーバーとして東京都住宅供給公社の方に入っていただいております。これらの中でも、後ほど出ます土地利用の構想案についてなり、私ども調布市、狛江市、両市は地区計画の決定権者でもございますので、都市計画に至れるかどうかという一定の見据えをしていかなきゃいけないという、種々いろいろ狛江市さんとは調整させていただいているところでございます。 　２点目の土地利用構成案において、どんな委託をというところで、考え等はということでありますけども、やはり私ども、今回、24年度の報告書で取りまとめましたのは、実はあくまで１つの案というふうに地元のほうにもお伝えさせていただいております。 　地元においては、平成24年２月に協議会を立ち上げて以降、昨年度はスタートの年であったと。そこで何とか地元案として取りまとめていくよう検討を進めてきているところで、なかなか地区計画の進め方、そもそも、まずは地区計画とは何ぞやというところもありましたので、ト号棟さんなり、あとは区域全体、協議会さんに向けて、昨年11月等に市主催で開催させていただいた勉強会等も行っておりまして、その際にも３つの案を、どれかを選んでくださいということではなく、地区計画のステップ、こんなふうに検討していくと地区計画というのは定めていけますよということもあわせてお示ししておりますけども、あくまで地元の方々が検討できる１つの材料として御提示させていただいたという位置づけでございます。 　委託先等々につきましては、これは競争入札でございますので、私どもが委託業務のいわゆる今後の土地利用、地区計画の策定に向けた必要な調査等の検討において、仕様書をまとめて指名競争入札の中で委託したというところで御理解いただければなと思います。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　３番目の委託の趣旨、基本的な考えについては理解するところですが、その際に幾つかの、都市計画上、当然、こういう制度が適用される。その制度と、あと、調布市としては、その開発行為に伴っての将来の行政需要がどのレベルでどうなるという予想のもとに、何らかの条件を与えて検討の材料となる土地利用構想案の中でのポイントの要因として幾つか材料を出されながらまとめてくださいよというような指示はされたんですか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　地区計画で定めるべき事項、高さ、容積、もろもろございますけれども、我々も幾つかのシミュレーション等を進めて、１つで選定したわけではございませんけども、各種条件によって検討を進めてきているところでございます。 　その他、先ほど景観等もありましたが、多摩川からの景観、また、当地区の北側には布田崖線がございまして、崖線からの眺め等についても配慮をというところで、各種の市の計画等々も踏まえて、これらを取りまとめてきたというところでございます。御理解いただければと思います。 ◆漁　委員　 　ここの部分では最後にしますが、もう既に街づくり協議会、６つの団体と公社を入れて７つの団体の中で、統一コンサルタントも選定して、地区計画に向けた基準づくりや絵づくりに入っているんですよね。 　多分、その際、１つの考え方として、あくまでも１つの案として材料を示しましたという行政側の意図は非常にわかりますし、そうでありたいと思いますが、残念ながらコンサルだとか、住民の中には、この枠の中での整合性を常に手足縛られるという感覚が非常に強いようなんですよね。そこは、あくまでも都市計画の範囲の中で、あとは自分たちのより住みやすい環境や、住環境、周辺環境含めての絵描きができますよというあたりについて、しっかりと伝える意味はあるんだろうなというふうには思っている（「違うな」「そうなんだよ、都市マスはそういう意味ないんだよ」と呼ぶ者あり）。誰かができないというやじがありましたが、できなかったら都市計画も何もなくてまちが進むわけですからね。それはあり得ない話で、まちづくりに対して全く否定する立場からのやじであって、そんなものは認められませんので、少なくとも、この土地利用構想案の位置づけ、役割については、そういうものですよというのは住民と同時に、コンサルも含めてしっかり詰めての理解をいただくような対応をしていただきたいというふうに強く思いますが、いかがでしょうか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　これらの案の中で、昨年度、私も一年間、協議会、月２回出席させていただいておりますけども、具体的な地区計画の検討になかなか至れないといいますか、あれだけの大きな団地の中での進め方というところで、地元の方もなかなか迷われているというのも現状であるのかなと思います。 　そんな中で、我々としては、都市計画、地区計画へ今の一団地の水準を保ちながら移行するということの、そこをどうやって描いていくか。最低水準として、このレベルでは例えば基盤となる道路や公園についての考え方とか、高さとか、もろもろについて、これからも材料をいろいろお示しして、ただ、おまとめいただけるんであれば、それも我々にとっても地元発意のまちづくりとなるんでしょうけども、進捗なりを見ていますと、やはり地元とともにステップを明らかにして、お示しすべき材料を市としてお出しすべきかなというところから、この案をお示ししてきたところでございますので、今後も地元の方々とともに、コーディネーターさんも含めて、少し温度差の違いが出てきていますけども、これらを統一する意味でコーディネーターの方には期待しているところですし、何とか描いた絵が必ず地区計画、都市計画に結びつけるように、我々としても調整役に入っていきたいと、そんなふうに思っております。 ◆漁　委員　 　わかりました。よろしくお願いいたします。 ○小林　委員長　 　審査の途中ですが、ここで休憩したいと思います。再開は１時20分といたします。 　それでは、委員会を休憩いたします。 　　　午後０時１分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時21分　開議 ○小林　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　 272、 273ページから審査してまいります。よろしくお願いいたします。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　迅速にしましょう。委員長の先ほどのあれもありましたので、まとめていきます。地区整備事業費に関連して何点か。 　まず第１は、駅広だとか、それから鉄道敷地も含めてなんですが、既に実施設計に入っているという説明があったと思うんですが、実施設計の進捗、例えば３つの駅についてどうなのか、あるいは敷地についてはどうなのか。例えば敷地については、境界はもう確定して、具体的な絵描きに入っているのかとかいったようなニュアンスで答弁願います。 　それから、その鉄道敷地に関連してなんですが、一般質問でもちょっと申し上げましたけれども、自転車の駐輪キャパ、これの進捗に合わせた収容台数の調整といいますか、最終的な確定をどこに持っていくのか。キャパをふやせる可能性があるのかないのかということを含めてお聞きしておきたいと思います。 　それから、再開発ですけれども、南口東の権利変換、従前従後の資産の資産価値評価額、これもあらあらの数字で結構ですから教えてください。何か以前の建設委員会で、そういう資料が出されたというふうなこともちらっと聞いていますけれども、決算ですから、改めて聞いておきたいと思います。とりあえず、その３点。 ○小林　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　まず、駅前広場敷地の現在の状況ですけども、布田、国領駅につきましては来年度から工事に入りたいということで、測量について、ほぼ最終段階に来ていると御理解いただければと思います。 　調布駅につきましては、今のところ、平成27年度ころからの施工ということを考えております。ほぼほぼ大まかな設計については完了しているところでありますが、工事に入る前には、もう一度、修正設計なりということがまだ必要になろうかと思います。 　鉄道敷地の現状ですけども、今年度、用地測量ということをやっておりますが、まだ全域の境界が確定した段階ではございません。この確定作業について、全域についてできるかというところはありますけども、今年度、境界確定をしているという状況でございます。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　２点目の自転車の関係でございます。調布駅周辺の鉄道上部には 1,400台の台数を確保する予定としております。東側には約 700台、西側には約 300台、相模原線の上部には約 400台を予定しており、合計 1,400台を予定しているところです。ただ、この想定台数は平置きを想定しておりますので、ラック等の施設の配置により台数の変更はあるということも想定しております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　権利変換。 ○小林　委員長　 　権利変換だ。失礼しました。遠藤街づくり事業課副主幹。 ◎遠藤　街づくり事業課副主幹　 　調布市の調布駅南口東地区についての調布市の権利についてですけれども、従前につきましては、土地、建物合わせて６億円余の資産がございました。それを今現在、権利変換後につきましては、地下の駐輪場と２階の部分に公益施設として約 500平米取得する予定でございますが、合わせまして５億 1,500万円となっております。差額といたしましては 8,500万円ほど出てくるわけでございますが、そのうち 7,000万円に関しましては、昨年度、権利変換の後、転出という形で91条補償費という形でいただいております。残り約 1,500万円ですが、こちらのほうは、今、事業の中で留保して、最終的には清算想定額ということで、今、留保された形で残っております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　駅広なんですが、既に工事に入っているということなんですが、実施設計の内容なんですが、これまで具体的に示されているのは、例えば、これはちょっと別のところ、特別委員会で出された資料で、こういう絵柄が出ていますよね。なぜ、これを聞いているかといいますと、１つは、今まで実施設計が何年度にどういう金額で使ってやられているかというのが細目がわからないんですよ。それが１つと、それから、調布の駅広について、従来、広場事業でやっていたのを街路事業に変えましたと、この間の全協のときに説明がありましたよね。だから、そういう、いわゆる軽微な変更じゃなくて、重大な変更があるかないか、しっかりと見ておきたいんでお聞きしているんで、実施設計の内容について、ひとつ改めてお願いしたいというふうに思います。 　それから、駐輪場の件なんですが、台数については、これまでも示されている台数ですから、それは既知の事柄なんです。聞きたかったのは、ゾーニングされたエリアいっぱいいっぱいにとっているのか、いわゆる敷地のゾーニングね。そこの中には、さらにまだ台数的には、キャパとしては拡大する可能性があるのかどうか。近未来の見通しはどういうふうに持っているのかという意味合いなんで、その点、よろしくお願いします。 　それから、 7,000万円の転出補償はわかりましたけども、残りの 1,500万円でしたか。それは、最終的には清算で処理するということですね。それは確認でいいです。では、前の２件についてお願いします。 ○小林　委員長　 　はい、香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　駅前広場の実施設計についてお答えいたします。 　実施設計につきましては、平成23年度から着手いたしております。警視庁協議等、一部終わらなかったということもございまして、平成24年度に繰り越しということで進めさせていただいているということで、今年度、その繰越分が完了したということで計上させていただいているものでございます。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　自転車のゾーニングについてですが、エリアとしては目いっぱい使った形で想定しています。なので、区域の増加というのは不可能という状況でございます。 ○小林　委員長　 　ゆとりを持ってないということを言っているんだよね。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、実施設計の件なんですが、これはもう完成形というふうに見ていいんですか。完了形ね。 　それから、自転車のほうについては、ゾーニングは固定されているというのは私も認識しているんですが、その中におさまる自転車の数、数そのもの、収容台数そのものの増減が今後とも起こり得るのか、起こり得ないのかという意味なんです。そこを１つ。 　それから、さっき進捗率、境界確定、再質問ちょっと忘れちゃったんですが、そうすると今年度中には完了するんですか。その点お願いします。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　順番が逆転して申しわけないんですが、進捗率のほうなんですが、もともと京王電鉄が持っていた測量データもございまして、それを今、京王電鉄から資料提供を受けて、当然、同じことをやっても無駄になるので、それ以外の部分で足りない部分をやっていこうということで今検討しております。 　その中で、一応、今年度できるところまでやっていきたいんですけども、 2.8キロ全域をできるのはなかなか難しいかなというふうに感じているのが現時点でございます。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　
   　駅前広場の実施設計についてですけども、24年度時点では完了しているんですけれども、その時点で、例えば24年度でもお話しさせていただきましたけれども、公共施設棟の規模の縮小といったものとか、あと、地下の駐輪場を整備していくという、条件が一部変わった点もございますんで、そういったものを反映して今後見直し設計は必要になってくるかというふうに考えております。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　自転車の台数についてですが、ラックの工夫等により台数の増加という可能性もあります。また一方、大型の自転車のとめるエリアを多くとると、逆に台数が減るといったこともありますので、ふえたり、減ったりする要因があるということでございます。 ◆雨宮　委員　 　実施設計はわかりました。実際には、工事を進めていけば、また、その工事の状況によっては設計見直しということも起こり得るとは思うんで、ただ、言いたかったのは、そういう情報がほとんど入ってきていないということ。それから、予算もそうなんだけど、決算書上も、別にここに全部書けという意味じゃないんですけども、実施設計幾らとか、そういうことを情報としては今後欲しいなという思いがあるから聞きました。 　境界問題についても、今のお話は定性的な域でとどまっているんですよね。だけど、実際には京王からもらっているデータで、この部分はこのまま使えるよ。あるいは、このぐらいはやり直さなきゃだめだという、そのぐらいのことのアバウトなものでもいいんですが、あらあらなそれぞれのパーセンテージみたいなものは把握されているんですか。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　資料提供、今年度に入って京王に要望して、数カ月前にいただいて、現在、それを精査しているところで、まだ何％という数字までは、ちょっと。今、そこを精査している状況というふうに御理解いただければと思います。 ◆雨宮　委員　 　それは、わかり次第、都度都度お願いします。 　それと、この前の一般質問で線路敷の所有権も含めた価格ということにつながっていくんですが、それについてのシミュレーション試算、全協でしたね。要望しておきまして、その答弁は９月議会といったのか、秋口といったのか、12月といったのか、定かには覚えていないんですけど、いつでしたか。 ○小林　委員長　 　はい、岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　全協の場では、３定には間に合いませんので、御容赦願いますということをお知らせしまして、なるべく早く、一応、年内ぐらいにシミュレーション含めて情報提供できればなと思っていることが１点と、それと、先ほどの委員の御発言に対してなんですが、午前中にも出ました委託料の件とか測量設計、地区整備経過事業費みたいな形で大くくりで幾つかをまとめてやっていたということで、非常にわかりにくかったということは反省しております。次年度予算から、しっかり内容等がわかるような、細分化ということではないんでしょうけど、内容がしっかりわかって、予算の段階から、その必要性含めて議論いただけるような形で工夫していきたいと思っております。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。いずれもわかりました。最後のシミュレーションの件なんですが、最終的な確定したものでなくてもいいから、例えばモデルのつくり方、この間も言いましたけども、区分地上権の権利割合の設定と、それに対して価格の算定をどうするのかみたいな、本当にモデルのモデルみたいなものでも結構ですから、なるべく早い時期にお願いしておきたいというふうに思います。 ○小林　委員長　 　はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　街づくり事業課のほうの地区整備事業費で、鉄道敷地の利用、特に駐輪場についてお伺いしたいと思います。まず、まとめて３点お伺いします。 　全協でも申し上げましたけども、本来、鉄道事業者は、駅を利用する鉄道利用者のために当然、駐輪場を設置する義務があると私は思っています。ただ、努力義務というふうにもされていますよね。 　そこで最初の質問は、駅周辺に駐輪している自転車は、そのほとんどが鉄道利用者だと思われるんですけども、実際に割合はどのぐらいなんでしょう。１点目です。 　２点目。冒頭に言いましたけも、鉄道事業者が駐輪場をつくることは義務ではなく、努力義務とされてきた理由は何でしょうか。何だと思いますか。 　３点目。建運協定で京王さんから市が無償で15％の土地を使うことができますよね。ということは、残り85％は市が使うと言わなければ京王さんのものですよね。本当は調布、布田、国領駅、３駅について聞きたいんですけども、時間がありませんので調布駅に絞って今後聞いていきますけども、調布駅周辺で市が当然、駐輪場をつくろうとしている総台数がありますよね。その総台数が京王さんの、さっき私が言った残りの85％の土地の中に物理的に入るのか入らないのか。市の見解ですね。まず、この３点をお伺いしたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　駅周辺に駐輪している自転車のうち鉄道を利用する人の割合ということでございますが、駐輪場に駐輪している自転車に対する割合というのは把握してございません。 　２点目の鉄道事業者が努力義務としているものにつきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の中で、第５条として、まず、地方公共団体又は道路管理者は、通勤、通学、買物等のための自転車等の利用の増大に伴い、自転車等の駐車需要の著しい地域又は自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においては、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に努めるものとする。となっております。 　それで、鉄道事業者についてなんですが、鉄道駅の周辺における前項の自転車等駐輪場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体又は道路管理者との協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体又は道路管理者から自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸付け、その他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。というふうになってございます。 　まず、努力義務というふうになっているのは、ここの法律がもとになっている状況でございます。 　３点目につきましては、 7,800台の台数を確保するためには、鉄道上部も含めた、その中も含めて想定しております。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　３点目、質問に全然答えていないんですけど、鉄道敷地の中の15％を市が無償で使えますよね。残りの85％は、市が使うと言わない限り京王さんが使いますよね。その85％に 7,800台が入るか入らないか、物理的な話です。 ○小林　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　15％の公租公課利用相当分につきましては、いわゆる面積、今回の連立ですと 3,897平方メートルということで、面積確定しております。これをどの部分に当てていくかというところは現在協議中というところで、まだ、どの部分に当てるかということが決まっておりません。 　したがって、そのゾーニングの中で駐輪場として位置づけさせていただいたところが、いわゆる公租公課の部分になるかどうかというところがまだ確定していないので、ただいまの御質問、その15％に当たるのか当たらないのかというところは、現時点では、正直わからないというのがお答えになってしまいます。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　まず、３つに答弁いただいたんですけど、一番最初、駐輪している自転車の中で鉄道利用者を把握していない。これ、基本がなっていませんよね。駅周辺にとまっている自転車全てが駅利用者だなんて思っていません。当然、それ以外の自転車もいるはずですよね。だからこそ、とまっている自転車のうち駅を利用している人が何割なのかによって、京王さんと協議してきたんでしょう。京王さん、つくってくださいと。そのときに90％が駅利用者なのか、50％駅利用者によって違いますよね。当然、駅利用者以外については、市だって積極的につくらなきゃいけない義務は生じるわけですから。 　今までやりとり、過去ですよ、特別委員会もそうだし、本会議もそうだし、各委員会もそうだし、市は京王さんに、京王さんがみずから駐輪場をつくってほしいと要請して協議をしてきたと言っていましたよね。その内容も教えてください。だって、駅利用の割合もわからないのに何で協議ができるのか、私、わからないんですけども、いつ、どんな協議をしてきたんでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　駐輪場にとめている自転車等のうち鉄道利用者の割合と言われたので、それについては数値は把握しておりません。ただ、例えば市全体で自転車を使われる人、移動する際に代表交通手段として自転車を使われる人の割合は約22％。鉄道を利用される人のうち、駅まで何で来るかといったもののうち、自転車を使われる方は13％となっております。 　一応、過去の調査で、平成20年のパーソントリップ調査データを分析した結果では、そのような結果になっております。 ◆大須賀　委員　 　あと、京王さんに、京王さん自前でつくってくださいとお願いしてきたと、今までいろいろなところで何回も答えていますよね。その実際のお願いの内容を教えてください。いつ、どんなお願いをして、どういう協議をしてきたのか。それ、まだ答えていません。 ○小林　委員長　 　伊藤都市整備部副参事。 ◎伊藤　都市整備部副参事兼道路管理課長事務取扱　 　京王さんとの自転車の協議につきましては、単純に自転車置き場だけをどうつくるという議論よりは、当然、京王さんの開発の動向に関する相談であったり、あるいは古くは中心市街地の活性化の基本計画の策定の中で、京王さんもその中に参画していましたので、そういった協議の中でお願いしてきているという経緯がございます。 　ただし、何台を直接、京王さんがという議論は、今、大須賀委員から御指摘があったように、もともとの台数、我々、実施計画等は持っておりますから、そういう台数に応じて、京王さんが設けられる自転車置き場に対して少しでもキャパを、プラスアルファを設けてくださいというお願いをしてきているところでございまして、いつ具体的に何台ということではないんですが、少なくとも駐輪場まとまったものをつくられる可能性があるわけなので、それに対するキャパをふやしてほしいという協議をこれまでしてきているところでございます。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　ことしの４月に中心市街地基盤整備等特別委員会が東急目黒線の武蔵小山駅、西小山駅、周辺鉄道敷地跡地の視察に行きましたよね。そして、６月の人事でメンバー交代しましたけども、新しいメンバーでできた同じく特別委員会が８月に小田急線を視察しましたよね。成城駅、経堂駅、下北沢駅。行って、東急線、小田急線がどうしているかといったら、京王線と違って極めて特色がありました。東急線の場合には、駐輪場を東急が設置して東急の関連会社が運営を委託していました。小田急線の場合には、自前で、直営で経営していました。 　実態どうなっているのか、国土交通省のホームページを調べてみたんです。平成24年末現在ですけども、小田急電鉄は地方公共団体に用地提供しているのが６カ所、自己経営しているのが 114カ所なんです。自己経営、委託はゼロ。圧倒的にほとんど駐輪場は、小田急は自己経営でしているんですね。自前でやっている。東急は、地方公共団体に用地提供が19、無償、有償ありますよ。自前はゼロ、委託経営が43。多くを委託経営しているんですね。京王さんはどうかというと、京王さんは地方公共団体に用地提供が46、自己経営ゼロ、委託経営が16。 　この３つの鉄道会社に大きな差があるんですね。なおかつ以前でしたら用地提供、地方自治体に用地提供するというのは、さっきおっしゃったまさしく法が根拠。ただ、今、時代も変わって、どうして努力義務かといったら、端的に言えば鉄道事業者は土地がない。土地がないから駐輪場をつくるために新たな土地、特に値段が高いところを求めると、それに膨大なお金を費やしますよね。だったら運賃に反映するよという理屈がそこにあったわけですよね。 　そこで、努力義務ということで、今まで、いわば逃れてきたわけですけども、ところが、事務報告書に書いてありますよね、 520ページ。連立事業により新たに創出される鉄道敷地、まさしく京王さんの土地が新たに創出されたんですよ。そうすると、さっき言った土地の問題は解決。なおかつ事業として、これだけ鉄道会社が直営か、委託かは別にしてやっているということは、経営上成り立つんじゃないかと思うんですけども、行政の見解はいかがですか。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　事業として成り立つかという御質問に関しましては、委員おっしゃいましたように、いわゆる土地代をカウントしなければ、確かに管理に対しては利用費で成り立つ場合もあろうかと思います。やはり問題は、大きく１つは、委員おっしゃったように土地代の問題かと思います。 ◆大須賀　委員　 　だからこそ多くの鉄道会社で、全国的に含めてやっているわけですよ。では、京王さんはどうしているかといったら、京王さんも既に一部やっているんですよ。皆さん御存じのように、笹塚−新宿間、鉄道敷地跡地で委託で駐輪場経営していますよね。それから、市内だとつつじヶ丘駅と柴崎駅で、これ、線路敷地外ですけども、これも委託経営していますよね。京王さんは、その発想が全くないわけじゃないんですよ。 　それで、話を戻すと、土地も自前、事業としても成り立つ、だったらば、当然、京王さんにやっていただくというのが当たり前のあるべき姿じゃないかと思うんです。それなのに、どうして市が肩がわりしてやってあげようとしているのかが、私はわからないんですけど、その理由は何でしょうか。 　あわせて、肩がわりをした結果、市民の税金が使われていますよね。それは、線路敷地につくろうとしている駐輪場の整備費、それから、調布駅南口東地区市街地再開発ビルに整備しようとしている駐輪場、あるいは駅前広場地下に整備しようとしている駐輪場、あるいはその他の駐輪場も含めて、膨大なお金を肩がわりしてあげて、おまけに投入しようとしているんですけども、さっき聞いた１点目はその理由です。２点目は金額です。肩がわりしたばかりに、調布市が駐輪場整備に投入しようとする金額、これは総金額でいいですけど、それを教えてください。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　鉄道敷地につきましては、まず、もともと、これまでも市民検討も含めて検討してきたんですが、やはり連続した歩行者空間、緑道系ということで、まず基本的には、市として全域を連続した歩行空間として活用しようというところがまず根本にございます。 　23年度にゾーニングをお示しさせていただいた段階では、調布駅周辺には駐輪場のエリアというのはなかったんですね。その後、やはり駐輪場として活用すべきではないかという御意見も多々お伺いした中で、東京都、京王電鉄と調整して、３カ所の駐輪場のエリアを24年度に入れたという形です。なので、もともとスタートは、鉄道敷地の全域を連続した緑道系として整備するというのが根本にあります。 　その中で、では、鉄道事業者に協力を求めないのかというところに関しては、先ほど来御答弁していますとおり、我々としても御協力求めています。 　今回につきましても、例えばＡ敷地の東側の蓮慶寺の通りとＡ敷地の間に昔の鉄道の敷地があるんですが、そこの部分については、今回の京王の調布の開発の附置義務の駐輪場ではありますけども、京王が駐輪場をつくるというような調整を今しております。 　それ以外に、この間お示しした開発に伴う駐輪場は、当然、商業施設として附置義務の台数はございますが、それ以上の台数を確保するようにということで、京王としてもできる限りの協力をしたいということで、今、協議しているところでございます。 　したがいまして、鉄道上部という場所ではないかもしれないんですが、京王としても、いわゆる駐輪場を自分で確保していくという姿勢を今示しているところでございます。 ◆大須賀　委員　 　質問に答えていないですよ。 ○小林　委員長　 　駐輪場の設置の金額。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　まだ細かく決まっていない部分もございますので、全体としての金額ということは言えませんが、例えば…… ○小林　委員長　 　あらあらで。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　再開発事業で行っているのは、再開発事業の中にそのまま入っておりますし、今年度、建てかえを予定している調布の北の旧甲州街道沿いのところにつきましては、整理センター施工ということで予定していますので、市の負担はゼロという形になります。 　今後、整備していく駅広の地下を想定した駐輪場や鉄道の上部につきましては、方法等により変わるところがありますので、できるだけ早い段階で、その辺の事業の方法、それから概算の事業費等も示していきたいと思っております。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　鉄道敷地と駐輪場のあり方は、ざっと３つのパターンがあると思うんですね。１つは、一番最初の構想にあった駐輪場がなく、全てが連続した歩行空間が１つ目ですね。２つ目は、部分的に駐輪場をつくる。それが今の案ですね。３つ目は、周辺に駐輪場はつくらないで、全て鉄道敷地に入れ込む。どのぐらい残るか残らないかは別ですよ。とにかく駐輪場をつくることを最優先する。この３つのパターンですよね。 　大切なのは、この３つのパターンが市がどのぐらい財政的な影響を伴うのかということをきちんと議会に示すことですよ、市民に示すこと。それを示さないままで、行政側が２番目の部分的に駐輪場をつくるというパターンで勝手に行こうとしていることは、私、とても問題だと思いますよ。もちろん最終的には議案という形で出てきます。 　でも、その前にその３つのパターンのどれかを議会、もしくは市民にちゃんと提示して、議会や市民がそれなりに議論して、どれがいいかとするじゃないですか。それがあるべき姿じゃないんでしょうか。 　だから、この連立事業、先ほどもちょっと話が出ましたけども、行政側から議会、あるいは市民に示される情報、少な過ぎると私は強く思いますけど、部長、どうでしょう。 ○小林　委員長　 　はい、岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　ちょっと今、こういう検討結果をこういう場でお示しして発言するまでの、現在までの情報の出し方とか、意見交換の仕方ということに関しては、今、委員の御指摘もあろうかという面も感じております。 　協議の結果、積み上げてきた重みも当然、行政としては受けとめなければならいので、今後、予算審査に臨むに当たって、先ほどの雨宮委員からの上部利用に係る土地代のシミュレーションもあわせてですが、同じレベルでお示しして議論ができるような形で進めていきたいと思いますので、御理解いただければと思います。 ◆大須賀　委員　 　よく市長が、行政と議会は自転車の両輪と言いますとけど、実際、実態は両輪になってないですよ。だって、南口東地区市街地再開発ビルだって、いきなり駐輪場です。しかも、駅前広場地下もいきなり駐輪場をつくりたいと。何も前書きなく、どんと出てきているでしょう。こういうのはどうかなと本当に思います二輪車じゃなくて、一輪車同士で違う方向に行っちゃうよ。 　最終的な結論は、今後、いろんなシミュレーションが出てきて議会で議論して、市民参加でいろいろ意見を聞いて決めていくと思うんですけど、とにかく税金を投入して、小田急も東急も自前、もしくは自前でつくって委託して行っていることを、どうして調布市は京王さんの土地につくってあげるのかということを明確に説明できないと非常に厳しいことになると思いますよ。これ、10年前だったら、この議論、多分ないですよ。今だからこそあるんですよね。そこは、しっかりと説明責任を果たしてください。 　以上です。
   ○小林　委員長　 　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　市街地の点でちょっと幾つかお聞きしたいと思います。まず１点目ですけれども、たしか鉄道敷地の民間活力の導入の可能性を見るという、これは、この事業費の中ではどこに含まれているのか。まず、それを教えていただきたい。 ○小林　委員長　 　大河委員、１個ずつですか。 ◆大河　委員　 　いや、それを聞かないとちょっとあれなので、まず先にお願いします。 ○小林　委員長　 　それでは、香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　中心市街地鉄道敷地等整備費の中で実施いたしております。 ◆大河　委員　 　なぜ聞いたかといいますと、これは、 960万円からのかなり大きな額で、鉄道敷地等民間活力導入可能性調査業務委託というのでコンサルタントに出しているんですが、決算ですので、では、それだけ高い業務委託をして、一体どういう成果があったのかというような報告が、今、話されている中になかったなという点が１点と、それから、先ほど設計が駅広のところが変更になりましたよね。前、建設委員会のやりとりの中で、デザインコンセプトもあった中で、委託していたその設計を今度、修正して実施設計をつくるとしたらば、どこに出すんですかという話をしたと思うんですけども、それは随契ではなく、競争だというような雰囲気にも聞こえる言い方だったと思うんですけど、それは今後どういうふうにしていくようになるのかなという１点と、あと、ちょっと聞いておきたいのは、金額は少ないですけれども、下のほうに沿線街づくりの促進調査費の下のほうに南口東地区事業化促進業務委託料というのがあります。これは、一体何を指すのか。ちょっとその３点、お聞かせください。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　まず、民間活力導入の委託の概要について説明させていただきます。 　まず、目的としましては、今後活用する鉄道敷地等について、中心市街地の活性化の視点からにぎわいを創出するということ。また、整備や維持管理費、面積が非常に広大でございますんで、その維持管理費などの事業費の削減が図れないかということを目的として民間活力の導入ができないかどうかということの検討をいたしております。 　基本的な前提条件としましては、従来から進めさせていただいている鉄道敷地利用基本方針図、これはゾーニングということで、緑道にします、都市公園にしますといったようなゾーニングを示させていただいておりますけれども、その基本は守った上で、何か提案できないかというところで、民間事業者に利用案というアイデアを募集して検討したというものでございます。 　検討した内容に対して法的条件の整理、例えば道路法とか公園法、そういったものの整理。あと、官民の役割分担がどうあるべきか。あと、経済性、どういった市へのメリットがあるかといったところを試算しているというものでございます。 　民間事業者に対して提案、募集した結果、９件の案をいただいております。それぞれの具体的内容については、事業内容が決定するまで公表しないよという約束のもとでアイデアをいただいております。大きく分類していきますと、大きく３つに分けられるような形の提案をいただいております。 　１点目が鉄道敷地上に収益施設を設置するような形で事業を展開するという案でございます。２つ目が主に駐輪場という用地、ゾーニングを示させていただいているんですけれども、駐輪場の維持管理、運営に関する提案をいただいているというもの。３つ目が緑道等の整備の考え方に対する提案ということで、例えばストリートファニチャーとか、そういったものにテーマ性を持たせるような提案をいただいているというものでございます。 　これらを検討した結果、主に緑道等の整備の考え方に対する提案については、市で検討すべき内容でございますけれども、前者の収益施設を設置する案とか、駐輪場の維持管理、運営に関する案については、今後、上部利用を図る上で可能性があるだろうというところで考えております。 　それらの結果を整理した結果、例えば役割分担に関する項目、事業を展開する上では、設計から始まって施工、維持管理、でき上がったもので運営していくという４つに分類されると思いますけれども、今回いただいた提案について検討した結果、例えば用地の制約条件、非常に細長い形状をしている。そういった中で連続した歩行空間を確保するという前提の中では、設計上、制約をかなり受けるということと、民地に接続しているエリアが非常に多いということで、住宅地、隣接地との協議といったような内容が非常に求められてくるよというようなこと。あと、一括発注とか、こういった話になってくると、地元業者育成の観点からも課題があるんじゃないかというようなことで、今回いただいた提案を整理した中では、設計、施工、維持管理の分野については市で施工して、空間をあけることによって、その部分について民間活力の導入の可能性が残るというふうなことで考えております。 　今後、例えば鉄道敷地を整備する中では、今回提案いただいたような空間があけられるよう形での整備を行っていくとか、例えば上水道、電気、下水、そういったインフラの配置を検討していくとか、そういったものも踏まえて、今後の上部利用の検討に反映していくというふうなことで考えていければというふうな結果が出ております。 　それと、駅広については、デザインコンセプトを踏まえた形で、今後、計画を進めていく必要があるということは十分に認識しております。それを具現化していくところで、一部、これまで提案していただいた方の協力を仰ぐ必要があるところもあるのかなと思いつつ、具体的に公共施設等々の設計については、調布駅前広場の整備の完了時点を狙って進めていくということで、まだ５年とか、それぐらい先の話になってきますんで、それまでに契約方法とか、そういったものは検討していければというふうに考えております。 ○小林　委員長　 　遠藤街づくり事業課副主幹。 ◎遠藤　街づくり事業課副主幹　 　南口東地区事業化促進業務委託料といたしまして、今年度、南口東地区の権利変換に伴いまして公共施設の部分、区画道路が区域の周辺に入ります。もともと市道と 1.2メートルあった部分を３メートルに拡幅とかされる部分がありまして、一部はつけかえられることになるんですけれども、残りの部分は、今回、権利変換に伴いまして買い取ることになっておりまして、それの買い取りの費用自体は事業推進費のほうで見ているんですが、鑑定費用、うちのほうも財価審にかけていますので、そのために土地の鑑定を依頼しています。その費用をここで計上させていただきました。 ◆大河　委員　 　今の答弁聞いていて、本当に 1,000万近いお金が必要だったのかなというのが、聞いていてよくわからないんですよね。だって、ここの鉄道の敷地の跡地というのは、市民参加で緑道がメインでやっているのと、結局、京王さんが持つ部分があるんですから、そこは商業になるということはわかっていた部分もあるわけですから、では、あと何が必要で、そういうことをしたのかということとか、今、聞いていると、それは表にあれが出ないうちはしないんだとかということを聞いていると、結局、これだけの税金を出していただいた内容が、本当に委託しなければわからなかったことなのかどうかというのに、ちょっと聞いていて非常に疑問を持ちます。 　また、駅前広場、基本計画の中で見ると、おおよそ30年ぐらいをめどにという話がありました。そういうふうに考えると、その設計は５年先ではないような気がしますね。 　ですから、やはりデザインコンセプトをやっていただいたところに、かなりお金をかけてお願いしたにもかかわらず、結局、途中で国の交付金の関係で変わってしまって、それも私たち自身知らない中で、余り認識しない中で利用形態が大きく変わったわけですよね。そして、変更したのが、また同じところにお願いしなければできないものなのか、踏まえればできるものなのかというのは、やはり、よく考えて出していただきたいと思いますし、使い勝手も、お金の関係で当初予定されていたのと違ったにもかかわらず、今聞いていると、その使い勝手もどうするのかということとか、にぎわいの創出は集積してどうのと。とにかく言っていることが、実際、市が求めていた内容、金額に値するだけの結果が手に入ったのかどうかという１点について、私、ちょっとよくわからないんですけど、その評価は中ではどういうふうにされているんですか。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　今回取りまとめた成果については、その内容を今後の検討材料の１つとして活用していくというふうに考えています。 ○小林　委員長　 　多分、大河委員が言っているのは、いろいろあるだろうけど、都市整備の皆さん方の頭もとてもいい集団なんだから、そういう中で使ってほしいということを言っているんだろうと思うんですよ。どうぞ、大河委員。 ◆大河　委員　 　やはり今まで市民参加やいろんな時間やお金もかけて積み上げてきたものがあるわけですから、それを生かしていっていただきたいというふうに、今、委員長の話もありましたけれども、やはり選択肢の１つにしたいというようなものにお金をかけるだけの余裕がうちにあるのかということや、京王との絡みで、では、そこで出た結果を向こうに情報提供しなければやっていけない相手なのかということも含めて、このお金の使い方に私は非常に大きな疑問を持ちました。 　以上です。 ○小林　委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　今の民間活力の導入調査、今のやりとりを聞いていて、私は、線路敷の活用について、今、積み重ねという話がありましたけど、根本的に問題にかかわるような内容だなというふうに受けとめました。というのは、事務報告書によりますと、これを受けているのはパシコン、パシフィックコンサルタントで 966万。だから、てっきり１社に対して調査委託をかけたのかなと思っていたんですよ。ところが、今聞いてみたら実際にはコンペみたいなあれじゃないですか。コンペをやって、その中からいいものを選んで、行政として結論出したものを、逆に言うと押しつけるみたいな格好でしょう。 　その調査結果、さっき答弁があったように、こういう内容が何通りかありましたということを議会にも市民にも知らせて、その中から選んでくださいとか、議論してくださいというならまだしもわかるんだけど、そうじゃなくて、内部で一方的に結論を出して、しかも、今までの積み重ねは一体どこへ行っちゃうのよというような話じゃないですか。これ、だめだよね、こんなやり方は。 ○小林　委員長　 　はい、伊藤都市整備部副参事。 ◎伊藤　都市整備部副参事兼道路管理課長事務取扱　 　今回の民間活力の導入につきましては、これは、予算審議の中でも一応、我々のほうで説明させていただいているとは思いますが、基本的に、鉄道上部については緑道系のものをつくる。それから、駅前広場については、これまで計画してきたものをベースにつくる。ここは変わっておりません。 　ただ、通常であればつくったものを、それ以降、我々のような道路管理者が長年管理をしていくというのが従来の形になりますから、それだけでは活力を生み出したり、あるいは管理費を軽減したりする要素がなかなか出てこないということの中で、本来、我々が持ちたいんですが、持てない活力を生み出す方法、あるいは、もう少し人に緑道を歩いてもらう、あるいは駅前広場をもっとにぎやかにする方法が何かないかと。その部分を民間に聞いたということでございます。 　したがいしまして、もともとの事業がなくなってしまうわけではなくて、今回は、あくまでもあった空間をどう使うかということを検討するための調査の１つであったというふうに御理解いただければと思います。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　それは、まさしく今まで言ってきた中心市街地の活性化プランの８階との共管、そういう表示にしてもらわないと。この報告書についても、あるいは調査依頼にしても、そういう内容と表示にしてもらわないと、やはり今のような話というのはわからないですよね。むしろ、今の答弁だとソフト面でしょう。多分、７階が追うような部分じゃないですよ。もちろん、それはかかわってもいいんですよ。かかわることはあっていいんだけど、中心的にはソフト面だから、しかもかなりノウハウ的な部分だからね。そういう点では、私、非常に疑問ですね。そこまでにしておきます。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　済みません。私も、ちょっと鉄道敷と駅前広場についてお尋ねしたいんですけれども、先日、中心市街地基盤特別委員会のほうで視察に行かれたということで、小田急線をごらんになったそうなんですけれども、私も資料いただきました。その資料には、調布の鉄道敷地利用の構想図というのは、連続的に捉えられているんですけれども、調布、布田、国領、３駅ですね。こちらの小田急線のほうの資料は駅ごとにとられて、大変見やすいんですけれども、資料は、このように出していただくことは可能なんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　調布市の場合には、いわゆる駅ごとということではなくて、調布、布田、国領、３駅含む全線を一体として捉えているということで一枚の絵になっているんですが、小田急につきましては、高架下全域を一体で使うということではなくて、基本的には駅周辺の部分を鉄道側から、いわゆる公租公課なりで使用しているということで、今回、世田谷区でつくっていただいた駅と駅の間については、区のほうで使っていないエリアということで、ある意味、絵がぶつ切りになっているというイメージというふうに御理解いただければと思います。 ◆清水　委員　 　大変見やすいわけなんですけれども、であれば、もうちょっと連続的なものも見やすいようにしていただきたいと思います。 　それから、駅前広場なんですけれども、やはり今までの議論でも、どうしても調布駅が中心になりがちなんですけれども、布田と国領はどうなっているのかということをお聞きしたいんですね。過去にも、国領は子育て支援センターすこやかがありますので、子育て世代にとって使いやすい駅前広場になるように要望させていただいたんですけれども、何か工夫をされたところはありますでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　国領駅前広場については、これまでも図面等を示させていただいておりますけれども、南側にロータリー形状で交通結節機能を確保するような形で、北側には広場空間ということで市民の皆様が活用できるような空間ということで整理させていただいております。 　あと、バスロータリー等については、シェルター等を配置するような形で、利用面、利便性の向上を図るということでの計画とさせていただいております。 ◆清水　委員　 　特に気のなるのは、国領に関しては、要は雨にぬれないということも１つの子育ての人たちが便利なことだと思うんですね。ただ、その中でも屋根は別に特に変わったところもなく、今、御答弁いただいたものも以前と特に変わったことはないんですけれども、そういう細部のきめ細かいところまで検討していただくように要望したいと思うんですけれども、今、図面だけ出てきていて、グラフィック図だけで今見ている形になっていますので、もうちょっと細部までわかるような形での資料を、次回、資料を提出されるときにはお願いしたいと思いますし、やはり雨にぬれない工夫というのをどこかでしていただきたいと思います。これは、国領に（「提出するまでに」と呼ぶ者あり）、そう。提出されるまでには、そこの細かいところ、例えばココスクエアと駅までの間がぬれないとか、バス停とココスクエアがつながっているとか、そのような細部まで、次の資料出るまでには出していただきたいなと思います。 　雨にぬれないというのは、特に国領だけの問題ではなく、調布、布田にも関係あると思いますので、これは、お買い物をするのもそうなんですけれども、屋根があるかないかで、雨が降っているときには、屋根がなければ、そのまま家に帰ってしまうかもしれませんし、経済効果にも関係あるのではないかなというふうに思っています。 　それから、駅前の広場の中のロータリーなんですけれども、やはり、ここにはタクシー、バス事業者さん、そこで仕事をする方々ですよね。ですので、やはり、しっかりと事業者さんとも話し合いをしていただいて、今後構築していっていただきたいということを強く要望しておきます。 　以上です。 ○小林　委員長　 　はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　都市計画課のほうの地区整備事業費でお伺いしたいんですけども、柴崎の件です。 511ページ、事務報告書に柴崎駅周辺地区であかずの踏切について書いてありますよね。 　まず、お伺いしたいのが、京王線連立以前、以降で踏切のあいている時間、閉まっている時間、それぞれ調査していると思うんですけども、その時間をお伺いしたいのと、それから、地元の方たちが閉まっている間、何とかしたいといろいろ考えて行政にいろいろ相談していると思うんですけども、具体的に、こんな事例があるよということがあれば、少なくとも学童だけでも、子どもたちだけでも、こういうことができないのかなみたいなのがあれば教えてください。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　柴崎駅の交通量調査につきましてですが、４月に私ども職員のほうで現地配置にしまして、地下化後の交通量調査を行っております。踏切の遮断時間については、朝方、７時から８時半、約１時間半、私ども調査を行いましたが、そのうち遮断時間は62分、開放が32分といった時間でございました。 　これらについては、地元の街づくり協議会の方々にも資料を御提示して、今、地下通路等の新設なり、地元の皆さんと課題となっております踏切問題について、また、子どもたちの安全確保、歩道環境の整備といったところで、今後検討を深めていきたいということで、今、検討を進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆大須賀　委員　 　今、連立後の話はあったんですけど、連立前の調査もしているよね。それによって、当然、あかずの踏切でみんな悩んでいるわけだから、連立前と後でこのぐらい変わりましたよという情報提供があってしかるべきなのと、それから、私、この件で非常に問題だと思ったのは、連立前は調布駅どまり上りの各駅停車は、折り返しを調布と布田の間でやっていたんですよね。ところが、連立後は、わかりますよね。つつじヶ丘まで行って折り返しているんです。ということは、連立後、柴崎駅を通過する車両がふえているんですね。そういう情報があるにもかかわらず、行政が議会にも市民にも全く知らせなかったというのは非常に問題だと思うんですけども、それで、連立前の時間、さっき聞いていますから、それも教えてください。それから、今言った話をどうしてきちんと知らせなかったのか、それも教えてください。 ○小林　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　連立前と後の踏切の遮断についてでございますが、まず、いわゆる朝のラッシュ時が一番ピーク、当然、電車の本数が多くて、閉まっている時間が一番多い。いわゆるピーク１時間当たり何分閉まるというので、踏切があかずの踏切かどうかと判断しているんですが、連立前と後で、朝のラッシュ時の本数自体は基本的に変わっておりません。なので、基本的に、今、遮断時間のお話がありましたが、連立の前と後で、ピーク時の遮断時間については基本的に変わっていないと御理解いただければと思います。 　ただし、委員から御指摘がありましたとおり、その後の昼間から夜にかけて、当初、連立後は、委員おっしゃいましたとおり、調布どまりの電車がつつじヶ丘まで回送していたと。その後のダイヤ改正によって、基本的に回送という形ではなく、いわゆる橋本からの特急列車がふえて、その分が新宿まで行っているということで、昼間の間ですと、１時間当たり３本、連立前と後では本数がふえている。夜になりますと、そこに急行もプラスされて、１時間当たり６本の本数がふえているという事実はございます。 　これの情報の提供がというお話ございましたけれども、我々もダイヤ改正、いわゆる列車の運行についての情報を事前に京王から入手するということがないものですから、正直言いまして、我々も京王がダイヤを発表して初めて知るという状況でございます。当然、それを分析してみれば、本数がふえるということはわかるんですが、実際、それを議会の皆様にお知らせしていなかったというのは事実でございますが、それは我々としても情報を得ていないというところがございまして、お知らせしていないというところでございます。 ◆大須賀　委員　 　連立前と後の時間は、多分、変わっていないというお話でしたけど、変わっているか、変わっていないか数字で示さなきゃわかんないですよね。それは、変わっていないと思いますよ、もしくは思いたいという話で、当然、議会で審議しているわけだから、連立前は何月何日はかって何分閉まっていましたよ。連立後は、さっき言ったように、何日か言っていませんけども、62分閉まっていましたよというふうに言ってくれないと議論にならないというのが１点。 　時間がないので、もうまとめますけども、それから、いろんな意味で、今のを聞いてもそうだけど、調布市と京王さんとの間、よくないよね。信頼関係があるのか、ないのかわかんないけど、だって、踏切閉まっていて困る、困ると市民がみんな言っているわけだよ。確かに連立で解消されたところはいいですよ。でも、それ以外は、どのくらいひどくなるのか、ならないのかとみんな気にしているのに、当然、行政が京王さんにどのぐらい増発されるのと。ましてや多摩センター線で向こうが随分ふえちゃって、ダイヤ改正の結果、ダイヤもかなり乱れていますけども、そういう情報はしつこく聞いて入手して、議会と市民に報告するというお仕事がちゃんとできていない。それは、京王が教えてくれないからと言っているけど、だったら教えてもらうように、それはしつこく言わなきゃ、でしょう。 　だから、２者の関係がよくないと私は思うので、努力しているのかしていないのかわかんないけど、それは何とかしたほうがいいと思います。 　あと、柴崎の話ですけど、当然、閉まっている時間が多いわけですから対策をどうするか。特に学童だけでも優先してどうするか、いろんな方法があると思いますから、知恵を絞って努力してください。 　以上です。
   ○小林　委員長　 　はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　駅前広場の実施設計のことなんですけども、設計の段階で実施設計とか、何とか設計とか、３段階だか、４段階ぐらい設計の段階があったと思うんですけど、その段階をもう一度教えていただけますか。 ○小林　委員長　 　はい、香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　設計の段階についてということでなんですけれども、まず基本設計がございます。基本設計は、工法とか方法、そういうものを取りまとめたもの。その後、詳細設計ということで次の段階に移って、その詳細設計に基づいて工事を進めていくというふうな形になります。 ◆平野　委員　 　それで実施設計。実施設計というのは、では……素人なので、そういったことを聞いているんですよ。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　済みません。詳細設計、もしくは実施設計というのは同じ表現でございます。 ◆平野　委員　 　ありがとうございます。それで、駅前広場の地下の駐輪場という話も出ておりましたけれども、駅前広場の地下の駐輪場をつくるということは既に決定していることとしてよろしいんですか。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　地下に設置するという方向で進んでおります。 　以上です。 ◆平野　委員　 　ありがとうございます。地下につくるとか、地下にはつくらないとか、いろんなうわさとか話が出てきていて、結局、最終的にどこまでが決まった段階というのが、いまいちわかりにくいんですね。 　では、もう一度お伺いしたいんですけども、その地下につくる駐輪場というのは、例えばどれだけの平米で、どれだけの天井の高さがあって、どういった形の駐輪場なのか。テレビで前やっていました地上からエレベーターみたいなのが上がってきて、自転車を置いたら、すぽんと自転車が入っていって、ぐわっと下におりていってとか、そういった駐輪場もございますよね。そういったイメージが全然わからないんですけど、どういったイメージの地下の駐輪場なんでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　現在、想定していますのは、今、南口に既存の駐輪場がある場所、それから、通称タコ公園がある場所、あそこの地下のエリアを活用して設置する予定です。方式としましては地下一層式で、自走式の施設を想定してございます。 　以上です。 ◆平野　委員　 　予定として、その平米数はどれぐらいあるんですか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　具体的な平米数については、今後確定していく予定です。 ○小林　委員長　 　先ほど 500平米の話出ていたと思うんですけど、そこ、出ていませんでしたか（「 500は２階」と呼ぶ者あり）。２階か。そうかそうか、失礼失礼。何か出ていたなと思っていた。２階だね。出ていない。 ◆平野　委員　 　ある程度決まってきたのであれば、こんな感じでというイメージでもいいからいただけると、そこから細かな意見がまた出るわけですよね。それを受けて、皆さんから意見を受けたけども、いろいろと考えた上で、最終的に市が責任を持ってこうしますよということで初めて発表じゃないですか。それが行われていないと私は思うんですよ。そこがないから不安でしようがないんですよ。それで、できました、こうなりましたと、でき上がってきてから、何でこうなのということで、後から言っても遅いでしょうということをいつも心配しているんですよ。ですので、そのやりとりを明確に、もう少し丁寧にやっていただきたいんですよね、どうでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　先ほど、ちょっと予算の組み方、見せ方についても工夫したいと申し上げましたとおり、それとつながるんですが、今いただいた御意見、ごもっともだと思いますので、早い段階から、聞かれなければ答えないねという形はならないようにやっていきたいと思います。 ◆平野　委員　 　ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○小林　委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　その駅広の絵柄の問題で言えば、もう一個、いわゆるタコ公園の話ね。機能はという話はずっと前からあって、大体の位置関係はほぼ明らかになりつつあるんですが、それもまだいまだに浮動さまよい歩いているみたいな感じがしますので、そのほうの確定というか、あれも明示をお願いしたいと思います。これは要望です。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　それでは、 274、 275ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　その最上段のほうに債務負担行為が３件ありますよね。これ、債務負担の単年度解消額はわかるんですが、その３件について全体の額と解消期間、それから、特に駅広の開口部負担金については負担割合について、ちょっと教えてください。 ○小林　委員長　 　はい、香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　まず、調布駅前広場開口部整備負担金についてですけれども、これは、23年度に24年、25年での債務負担を組ませていただいております。工事自体は23年度からスタートして進めておって、25年度に完了する予定でございます。総額では２億 4,600万円でございます。 ◆雨宮　委員　 　負担割合。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　済みません。それと負担割合ですけれども、おおむね３対７で、市の負担が７ということでございます。 ◆雨宮　委員　 　あと２件ありますよね。付属街路と連立、債務負担解消分って括弧書きのあるやつがあと２件あるでしょう。今のは１件、出入り口。それから、もう一件は連立負担金５億 2,000のうちの……ごめんなさい。その下にある付属街路だ、債務負担ね。これですね。その２件について。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　その下の付属街路債務負担につきましては、平成23、24年で債務負担を組んでおります。合計で２億 6,400万円でございます。 ◆雨宮　委員　 　済みません、最初の開口部の負担割合なんですが、これもまた京王電鉄の施設だと私は思えるんですが、何でこんな比率になっちゃうんですか。少なくとも５分５分ぐらいのほうが妥当なような気がするんですけどね。 　それともう一点、付属街路のほうの債務負担額と今の開口部のほうも金額的には同じなんですけれども、３カ年と２カ年にした理由が何かあるんですか。開口部は23、24、25ですよね。それから、街路のほうは23、24の２カ年。金額は両方とも２億数千万円ということなんで、これは単なる振り分けにすぎないということなんですか。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　開口部負担金で、初年度分の工事については債務負担に入っていなくて、次年度、次々年度ということで、その２年間分を債務負担で組んでいるということでございます。 ◆雨宮　委員　 　いま一つ説明が要領を得ないんだけど、開口部のほうは、23年度初年は、当然、負担入りませんよね、通常で考えれば、後年度負担だから。事業年度というか、解消分じゃなくて、事業費の支払い期間が23年度の事業でしょう。 　それに対して付属街路のほうは23年度が事業年度、24年度１年間だけの債務負担なのか。その辺がよくわかんない。 ○小林　委員長　 　齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　これ、いずれの事業も複数年にわたって工事を行っているというものです。したがいまして、事業年度としましては、例えば開口部で言いますと、23、24、25の３カ年の事業、３カ年かかって物ができるということで３カ年かけてお金を払っていると。 　一方、付属街路については24で完成したということで、23、24という事業期間という、事業が違うので、事業期間も違うということになります。 ◆雨宮　委員　 　そういうことじゃなくて、通常、債務負担行為を設定する場合は、例えば単年度このぐらいの枠だから５年にしようか、10年にしようかみたいな話、一般的には考えやすいじゃないですか。これを見たら、さっきの２億 4,000万円と２億 6,000万円でしょう。ほとんど同額なのに３カ年と２カ年になっているのは、どういう理由なのかということなんですよ。 　それから、もう一点、あえて言えば、最初の説明にはなかったんだけど、２回目の説明のときに初年度は債務負担かからない、それ当たり前なんですよ。だから、出口のほうね。では、街路については23、24と言ったから、初年度は債務負担かからないとすれば、24年度だけの債務負担なのかということを聞いているんですよ。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　済みません。付属街路の整備につきましては、工事自体は22年度からスタートしております。23、24年度で債務負担で２億 6,000万円ということでございます。 ◆雨宮　委員　 　そういう説明ならわかるんですよ。説明の仕方が両方食い違っていたから、そこは今後注意してください。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　２つ目の○の国領東地区整備事業費なんですが、事業費的には23年度から 1,000万円近い支出が始まったんですが、事務事業の 522、 523が多分、地区整備事業の総体の大まかな整備計画図と17年から始まった24年までの取り組んできた主な事業内容だと思うんですが、これ、東京都もいたりして事業主体が多分、錯綜だったり、協力してやるんでしょうけども、基本的に東地区整備事業って事業年度は何年から何年で、事業総額幾らで、そのうちの市負担というの幾らというような、そういうきちんとした全体の設計図とか、財政も含めた計画図があって、24年度の整備事業費の委託料だったということになるんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　国領駅東地区につきましては、住宅市街地総合整備事業という形の事業で進めているということで、委員おっしゃいましたように、都の事業、市の事業ございます。これにつきましては、平成17年度に整備計画を策定して、18年度に事業計画を策定して、そこから基本的に事業が始まっていると。 　現在のところ、完了につきましては平成26年完了ということでもともと進めてきました。ところが、東京都の事業である都市計画道路の３・４・７号線、こちらの事業について、野川近接で地下水が大量に出たとか、要因がいろいろあって、現在、東京都のほうでは平成29年度末まで事業延伸をしております。したがいまして、今後、住宅市街地総合整備事業の事業期間についても同じように延伸していくということが考えられます。 　全体事業費なんですけれども、これ、東京都が行っています都市計画道路３・４・７号線の事業は東京都のほうで所管しておりまして、市のほうでは車橋、野川にかかっている橋ですね。車橋のかけかえと、あと、京王線の北側の側道がございますが、これの緑道整備という２つの事業、これを市が行うことにしております。 　車橋につきましては、工事については今年度着手して、27年度までの３カ年で行うという計画でおります。緑道整備につきましては、東京都が行っています３・４・７号線が完成してからでないと整備ができないので、今のところ、30年、31年ごろの整備という計画でおります。 　全体事業費につきましては、車橋、緑道合わせて、基本的に市の事業費としては約３億円ぐらいと記憶しております。そのうち国の補助金をいただいておりまして、３分の１が国の補助金で、残りについて市の負担で整備するという枠組みでございます。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　この事業の中で、市がやるのは車橋と緑道という２つの事業、あとは東京都の事業ということのようですね。あわせて、ここに住宅市街地という表題がついているということは、まだ一部、金子アパートの建てかえ部分を進めていくと思うんですが、改めて調べればいいんでしょうが、地区計画の設定の中では、容積率とか高度制限とか建蔽率というのは、従前の一団地の地区計画に対してどんな変更の中で進められてきているというふうに理解していいんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　
   　国領駅周辺地区につきましては、一団地の住宅施設から地区計画に変更するタイミングで統合したという形になっています。そのタイミングで用途地域の変更は入っておりません。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　結構です。ありがとうございました。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　一番上の駅前広場開口部整備負担金のところですけども、この開口部整備というのはパースに出てきている丸い屋根のついた、あの部分も全部含めた整備のことを言われているんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　そのパースで出ている丸い部分の中の一部、出入り口に供する部分を指しております。その丸い大きい部分については、将来的に駅前広場の完了に合わせて設置を予定しているというふうな形で説明させていただいている大屋根になります。 ◆平野　委員　 　ということは、ここで挙がっている中には、大屋根のことはまだ触れていないよということでよろしいんですか。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　ここで挙がっている項目の中には、それは含まれていないということで御理解ください。 ◆平野　委員　 　わかりました。済みません。ありがとうございます。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　続いて、 276、 277。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　布田の区画整理なんですけど、審議会設置はわかるんですが、仮換してだとか、そういう審査をやるのに、これは、移転事業と合わせて進んでいくんですか。私のイメージは、一発で仮換指定やっちゃって、それに基づいて移転なり何なりをやっていくのかなというふうに思ったけど、それは違うんですかね。 ○小林　委員長　 　桑名街づくり事業課副主幹。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　仮換地をして、そして、あいたところから。結局、一遍に集団換地をするような形の場合には全部まとめてやるんですけれども、一つ一つ、そういう状況なんで、あかないと仮換地の指定ができないと。仮換地というのは、基本的にはもうそこに建てていいですよという状況ですよね。そういう状況になって初めて移転補償の形でお金をもらって、家を建てるなり、引き家をするような状況でございます。 ◆雨宮　委員　 　それはわかるんですよ。わかるんだけど、仮換地の指定自体を私の今までのイメージは一括してやっちゃって、それに基づいて順次、移転なり、移転補償かけていくのかなというふうに思ったんですが、そうじゃないんですね。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　基本的には、先ほど言いましたように、仮換地をして動かないということはほかの方が中断の形になってしまうんですね。そういう状況にならないように、なるべく仮換地をしたところは、すぐに建てられるような状況をとらなくちゃいけないという施行者の義務がありますので、基本的には、仮換地をしたところはもうどうぞお建てになってくださいとか、どうぞ建物を引いてきてくださいという状況になって、一遍にかけてしまいますと、では、俺のところは建つのか、もう建てていいのかという話になってしまって、整地をしない状況のまま進めちゃうような形になってしまいますんで、一つ一つ押していくような形で、面倒くさいんですけれども、密集したところに関しましては、そういう形で進めなくちゃいけないという形です。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、そうは言っても年度単位で、今年度何棟とかあるじゃないですか。それは、今の話だと１棟ごとに仮換指定やっていくという形なんですか。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　我々も移転に当たりましては、仮換地の指定をやる場合には当然に換地先をあけるような状況というのを、皆さんに移転交渉していく中で事前に、来年度、移転させていただいてよろしいですかと地権者の方にお聞きするんですね。私はいいですよといった場合には、当然、そこはあいてきますよね。すると、次に入る方も、では、この方あきますから、次いいですか、それをやるという形で進めております。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、卵か鶏かじゃないんだけど、要するにイメージとしては、第１号換地指定やって、そこ移転して、あいたところに、また次の換地指定やってという、その繰り返しになるということですね。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　そういうことでございます。 ◆雨宮　委員　 　それと、あそこを通りかかったら、何とか不動産、名前はちょっと忘れましたけど、要するに売りの看板が出ていたんですよ。それは保留床、あれは、そういう不動産屋さんがデベロッパーみたいな形で入っているんですか。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　仮換地先をあけて、そこに地権者が建物を建てれば、当然いいんですけれども、私は建物を建てませんと。そして、それを不動産屋さんに売っちゃいますというような形の立て看板は立っております。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、区画整理の事業が始まって、最初からの転出希望者というのはなかったんですか。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　この布田地区に関しましては、減価補償地区といって駅前広場に大きく土地がとられます。その関係で、先行買収で、結局、先に出ていく方は手を挙げていただいて、そういう形で市のほうで買収（「用地買収」と呼ぶ者あり）、そうです。土地を買っていったという形でございます。 ◆雨宮　委員　 　それでも、なおかつ、その後に残らないで、要するに不動産屋に売っちゃって出ちゃったところにそういうものが出ているということなんですかね。 ○小林　委員長　 　ほかに。漁委員。 ◆漁　委員　 　専門嘱託員報酬というところで、前ページは用地課の街づくり専門嘱託員報酬、今のところでいくと土地区画整理事業専門嘱託員報酬、人間からいくと、大体、１人年間 250万円ぐらいですから、これは、どんな方がやられているのかというのと、専門嘱託でどんな事業をお願いしたりするのか、嘱託員さんのやる仕事はどんなことなのかをちょっとお聞かせください。 ○小林　委員長　 　桑名街づくり事業課副主幹。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　専門嘱託員の方に関しましては、基本的に、細かく言いますと新都市公社の方、もともと区画整理事業をやられていた方、ＯＢの方をお願いしてやっていただいております。基本的に工事と補償とか、２種類に分けてやっておりました。 　工事はほとんど終わっているんですけども、基本的に補償とか、そういうものに関しましては、設計をしていきますので、委託業務でも入っているんですけれども、そういうチェックをしてもらったり、そういう部分でやっていただきました。 ◆漁　委員　 　そうすると、一方で土地鑑定士だとか、移転補償の交渉だとか、それは、この方々がやられるわけではないと思うんですが、ほかに委託している委託料と、今の専門嘱託員さんの仕事と重なりながら、ダブっちゃうもんですか。それとも、委託した事業の中のチェックをこの方々にやってもらうみたいな話なんですか。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　基本的に設計図、実際、建物の移転補償をやる場合には建物調査をしますよね。建物調査をして、図面を引いたり何だりするのは委託業務の中でやります。それを今度は実際図面を持って、我々が調査に入って見ていきます。専門嘱託員の方もそれに関しましては精通しておりますので、全部チェックして、調査したものを再度、それに合わせた形で図面をつくり直すという形です。 　補償金も、そういう形で積み上げていったものを積算して、実際に、ある一定の金額以上は東京都の設計審査を受けております。 ◆漁　委員　 　わかりました。結構です。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　次、 278、 279ページ。よろしいですか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　都市計画道路整備費で、具体的に調布３・４・33号線、飛田給駅南口から品川通りについてお伺いしたいと思います。 　この計画道路につきましては、３年間延長という結論に今なっていますよね。当初は、もうすぐ始まるスポーツ祭東京2013に合わせて整備する、完成するということで、地元に説明してきました。これは何回も説明したんですよ。事業説明は丁寧にやっていました。なおかつ長友市長さんが、地元の商店会長さんを尋ねて、わざわざ商店街を回って、スポーツ祭東京2013に間に合うように努力しますから御協力お願いしますと、あえて、そこまで努力なさっているんですね。 　それを受けて、地元にもいろんな方がいます。もちろん住んでいる人、お店を営業している人いますよね。特に営業している人は生活がかかっていますよね。その中で悩みながらも用地買収に協力しようと選択したわけですね。もちろん土地を持っている人、お店の権利を持っている人、いろんな権利がありますよね。その中で悩みながらも、結局、地元のために協力しようと。スポーツ祭東京がオープニングするとき間に合うようにということで、沿道権利者、商店会、自治会、全て一丸となって極めて積極的に協力してくれたんですよ。 　だからこそ、用地買収は、若干おくれましたけど、平成24年度中に終わった。あとは築造ですよね。ところが、今度は急遽、３年間延びることになりました。地元の人、驚きますよね。市長さんまでが来て、私が国体と同時にできるように努力しますから協力してくださいと依頼したにもかかわらず、結果的に３年間延びました。なおかつ、とても問題なのは、その３年間延びた理由が全く理解できる説明になっていないこと。１点目。 　それから、この３年間の間、全くといっていいほど、地元に事業計画の内容もスケジュールの変更も説明がなかったんではないかと私は思っているんです。 　そこで、まとめてお伺いします。まとめて聞くのでちゃんとメモしてくださいね。 　１点目は、３年間延長した理由は何でしょうか。２点目、この間──この間というのは事業の説明が始まってからです。事業をやりますよという説明を地元で丁寧にやっていましたけど、その説明以降、事業計画の内容とスケジュールの変更を地元にどう説明してきたのか。３点目、地元の自治会、あるいは地区協議会が、この間、市に要望書を出しています。こういう道路にしてもらいたい。例えば歩道側に自転車道をつくって、歩道、自転車道分離をしてもらいたい。あるいは街路樹、植栽、街路灯についても要望を出していますよね。その要望がどう取り入れられたのか、どう協議されたのか。その結果報告をどうしたのか。 　どうして地元の方がこれにこだわるかといったら、飛田給駅北側の駅前広場と道路をつくるときは、すごく丁寧にやったんです。あれは歩道にメトロレンガを使いました。メトロレンガも、どんなものを使うかと協議して、当時、東京都の下水処理場の汚泥から出てくるメトロレンガというのが開発されたから、それを試験的に導入してみようという結論だったんですよね。 　あと、街路灯も、味の素スタジアムやサッカーが来るのでフラッグをつけられるような形状にしよう。あと、街路樹も市民アンケートをとって決めたんですね。ある意味、理想的な形で市民との協働で北側をつくったんです。なおかつ北側は、東京都福祉のモデル地区第１号ですからね。 　だからこそ地元の方々は、南側も当然、それと同様にやるだろうと思っていたところが、この間、地元の方々の感じですよ、さっきも言っているように全く音沙汰なく、いきなり変更します。おかしいでしょう。 　それで、さっきの質問が３点目で、４点目、それと関連しますけども、自治会、地区協、地元商店街、あとバリアフリー、大切なポイントですよね。当然、バリアフリー、ユニバーサルデザインは、障害を持った当事者の方と協議しなきゃいけないですよね。そういったことをどのようにこの間やってきたのか。 　以上、４点について、まずお答えください。 ○小林　委員長　 　はい、香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　順番にお答えいたします。まず１点目、３年間おくれた理由についてでございます。当初予定では、平成25年度完了ということで予定しておりました。おくれた理由ですけれども、まず用地取得が１年おくれました。当初、23年度を予定していたものが、24年度に完了したということでございます。それと、あと、施工部分ですね。これで２年間おくれることになりました。施工部分については、安全性を考慮したりとか、そういったものを配慮して２年間延びたということで、予定としては平成28年度に完了するということに変更しているというものでございます。 　２点目の事業の説明会ですね。平成21年度に行って以降やられていないということですけれども、委員の御指摘どおり、用地取得に入って以降は、地元への個別の説明会を開催するというような形での説明は行っておりません。今年度に入って、６月、地元の代表者の方との話し合い、９月に工事概要説明会ということで説明を行っているというものでございます。 　３点目、要望書の件でございます。道路計画に対して、例えば横断歩道の位置、自転車走行の位置、あと、品川通りとの交差点の信号の設置等、要望を受けておりましたけれども、それに基づいて警視庁協議等を行った結果、安全性という面から警察等の指導によって、その３点については要望が満たされていないというような状況でございます。 　４点目のバリアフリー関係の協議についてでございますけれども、これについては調布市のバリアフリー特定事業計画に位置づけられているということで、これに基づいて関係者との協議を行いながら、今後進めていくというふうに考えております。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　市の事業の進め方の基本の基本、とても大切なポイントなんですよ、部長。21年に事業をやりますよといったときは丁寧に説明します。それは私もそのとおりだと思います。なおかつ北側の整備のときは丁寧にやりました。そのとおりです。今回は全くひどい。全く説明もしてこなかった。地元からの要望書に対する回答もしてこなかった。検討した結果も伝えていない。 　先ほど６月に代表者、９月に説明会と言いましたけど、皆さん御存じですよね。最初、市は説明会しないと言ったんですからね。しないですよ。これは、市民との協働とか、市民参加とか、その前提、誰のために道路をつくるのかという話ですよ。職員のためにつくるんなら、勝手に進めていいですよ、市民の意見なんか関係ないよと。でも、市民、住民のためにつくるんでしょう。だったら、どうして話を聞かないんですか。意見交換したり、要望書が出ていたら、検討した結果、こうなりましたと。この部分は導入できないけども、こういう理由でできません。それが全くなされてこなかったわけですよ。 　いきなり９月５日に工事概要説明会でこうなりました、決定です。警察との協議で、歩道は、ここにしかつくれませんから、こうなりました。歩道と車道との間はこういうふうにします。決まったことを発表しただけですよね。こんな乱暴なやり方でいいんですか、部長。 　なおかつ、さっき微妙な言い方していましたけど、障害当事者とは話していないんですよ。これから話しますですよ。道路がこうなりますよと決めておいて、バリアフリーについて、障害当事者とはこれから話します。一体、うちの道づくりはどうなっているんですか、部長。お答えください。 ○小林　委員長　 　はい、岩本都市整備部長。
   ◎岩本　都市整備部長　 　本件につきましては、委員の御指摘のとおり重く受けとめております。今回の今年度になってからの説明会をやれと指示をしたのも私でございます。ちょっと過年度の取り組みのやり方、それと情報の出し方等については、非常に丁寧さを欠いていた以前の問題であると、本路線に関しては、そういう形で考えておりますので、地元の方との話し合いで、それを取り戻すというところまでは至っていないという報告を受けておりますけども、しっかり丁寧にやっていきたいというのは、この路線に限らず常に心がけていることなんで、個人的には、そういうつもりでやってきたんですが、非常に欠落していたというところについて、そういう認識をしっかり持ってやっていきたいという決意表明をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆大須賀　委員　 　地元説明会をするように部長が指示したと、それ事実ですよね。その前に市長が指示していますよね。というのは、余りにもやらないから、地元の人が説明会、絶対にやってほしいということで、わざわざ市長のところに要望書を持っていったわけですよ。この間、行政側は全く何も知らせないで、いきなり、これは何だといってね。いわば抗議の要望書ですよ。 　その結果、市長が驚いて、当然、説明会やるべきだと市長が判断して、部長に指示して、部長が指示したわけでしょう。これはこれで、説明会やらないよりやったほうがいいですよ。 　ただ、これからの問題は、ちょっと今、部長も決意表明がありましたけど、地元の関係者、商店街、自治会、地区協、それから、特に今回もバリアフリーの関係でも南側も当然やらなきゃいけないわけですから、障害の当事者としっかり協議してやっていく。たまたまこうなったら、３年間延びたんだから、逆に言うと期間あるんですよ。これが来年できるというなら無理ですよ。でも、３年間延びたんだから、今ある計画は計画案として、協議して変更できるところは変更していく。 　なおかつ警視庁との協議も、私が思うに、警視庁と協議すれば、警視庁は原理原則論を当然言いますよ。ごもっともですと引き下がっちゃだめ。当然、住民側にいる市は、警視庁とそこでいろんな協議を熱心にしなくちゃ。という姿勢を少なくとも今は全く感じていないですよ。説明会でも、警視庁から言われましたからこうなっています。違うでしょう。警視庁から言われたけど、私たちは、こう言ったけど、残念ながら今のところ通っていませんというんだったらまだわかる。その姿勢を感じないですよね。 　だから、さっきも言いましたように、誰のための道、あるいはまちづくりをするのかという一番大切な原点に戻って、もう一回、今の工事概要を案という位置づけにして協議を始めてほしいと思いますけど、部長、いかがですか。 ◎岩本　都市整備部長　 　今回、そういう形で、市長から直接やれという指示を私が受けて指示を出したのではなく、同じ気持ちを市長も持っていたとは思いますが、これは私の判断でやれという指示を出しました。 　やった結果、こういう形ということも報告を受けておりますので、３カ年のうちにという中での初年度ということでの捉え方をさせていただいて、今までの分を取り戻すというところにはなりませんけど、丁寧に再度また説明入って、意見交換等を進めながらやっていきたいというふうに思っております。 　それと、都市計画道路事業については、予算、決算で御説明申し上げておりますけども、当初示した工程からどういう形で進捗しているかというのを必ず議会にも報告を毎年しながら進めていきたいということで、これは、新しい情報の出し方ということで、私のほうで考えておりますので、そちらも御理解いただければと思います。 ◆大須賀　委員　 　部長の決意のほどはよくわかりました。今、議会の報告の仕方を変えるという話がありましたけど、当然ですけど、市民と住民への報告の仕方もそれに合わせて変えなければいけないと思いますが、それも大丈夫と思いますよ。頼みましたね。 　あと、関連してですけど、飛田給駅の府中側の踏切の拡幅についてお伺いしたいと思います。北側はもう整備されました。南側が、今のところ３年後整備されると、残るは踏切ですよね。道路が拡幅されるわけですから、今の現状でも危ない、危険な踏切が、ますます危ない、危険になるわけですよね。その踏切の拡幅について、基本的に今どのように考えているんでしょうか。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　飛田給駅の南北ですけれども、都市計画道路、北側は３・３・34号線、南側は３・４・33号線というものが計画されておりますけれども、北側が整備完了、南側については、現在事業中のものが完了すれば、でき上がるということでございます。 　南北連絡路につきましては、飛田給の駅舎部分、９メーターの幅員の調布８・６・１号線、幅員９メーターの歩行者専用道路が駅の上を上がって通る形で整備されているということで、都市計画上の計画としては、南北の都市計画道路、あと横断の歩行通路ということで完了しているというふうに考えております。 　ただし、今、委員のお話がございましたように、地元からは踏切の危険性とか、そういったものを指摘されているということで、安全性の確保を図ってほしいという要望を受けております。そういったことを踏まえて、交通規制も含め、今後検討していければというふうに考えております。 　ただ、これ、以前の委員会の中でも出ておりましたけれども、踏切を拡幅ということに対しては、事業費的に例えば１メーター以上拡幅していきますよというと10数億円の費用がかかるというような試算も、京王からのヒアリング結果もございます。そういったものも勘案して、こういったもの、すぐには結論出てこないと思いますんで、今後、時間をかけながら地元との協議をやりながら進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　部長、こういう答弁させちゃだめ。何でかというと、踏切は狭くても駅の公共通路を通ればいいでしょうということよ。そんなこと、市民に言える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　確かに都市計画論の原則論にすると旗ざお方式、南と北に駅前広場をつくれば、踏切は閉鎖するという机上の空論ありますよ。でも、全国津々浦々探して、実際に踏切閉鎖したところありますか。あったら教えてください。確かに計画上はそうなんです。ところが、どこも閉じない。何でかといったら、そこに住んでいる人がいるからですよ。そこに住んでいない人はいいよ。踏切なんか通らないで公共通路通ればいいじゃない。住んでいる人は絶対に通らないよ。わざわざ不便なことするわけがない。 　だから、説明会でもその話、何回もしているんです。住民は紛糾しますよ。元来は、踏切閉ざすのが、正しいやり方ですよ、都市計画ではと平気で言ってきたからね、最初のうち。そんなこと、役所の理屈の中では、専門書に書いてあるかもしれない。現実生活でそんなことあり得ないですよ。そういうことを堂々と答えるという感性が私にはわからない。 　あと、踏切の拡幅について、これは京王が圧倒的に強い立場なんです。理由があるんですよ。北側に味スタをつくって、その関係で飛田給駅を新しくつくり直しましたよね。そのときに引き込み線を入れました。踏切もかえた。あの付近一帯、光ファイバーも入っているから、かなりの距離を変えたんですよね、京王電鉄が。そのときに10数億円かかったんです。 　ただ、調布市は、そのときに南側の計画があって、南側の計画ができたときには踏切を拡幅してもらいたいから、それに合わせて設計変更してくれとは一言も言っていない。だから、京王は市から言われていないから、京王側の事情で、あの形にしたんです。それを今、市が南側が拡幅できましたから、踏切を広げてくださいというと、京王側の答えは１メートルでも拡幅すると光ファイバーを切らなきゃいけない。光ファイバーというのは１メートル単位じゃ切れないそうです。 100メートル、 200メートル単位で切らなきゃいけないと京王が言うんですよ。だから10数億円かかる。調布市さんが払ってくれるならいいですよという答えになっているわけです。 　だから、これについては調布市に圧倒的な瑕疵があるんですよ。皆さんがその歴史を知っているか知らないかわかりませんよ、瑕疵があるんです。私の言いたいことは、だからといって、では、わかりました、京王さん、あの踏切を拡幅しなくていいですってなりますか。危険な踏切ですよ。なおかつ、さっきの答弁のように公共通路を通ればいいですなんて、ナンセンスもいいところですよ。市としては、市民の生命を守るために１メートルでも、50センチでも拡幅するんですよ。する努力をしなければいけないんです。どうですか、部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　過去どういう経過を踏んだということも当然ありますけど、今現状の物理的な制約等も客観的な事実としてあるので、実際こういう形でやるとすると、このぐらいの費用がかかりますということと、それの費用の負担等についてつまびらかにした上で、いろいろ議論を並行してやっていければなと思っております。 ◆大須賀　委員　 　最後まとめますけど、踏切を拡幅しようという市の意思がとっても弱い。全く感じません。実は北側を整備したときに、踏切が若干広がったんですよね、約１メートル。あれ、市の努力じゃないですよ。地元が強い要望を京王に出したんです。そのときに思ったの、何で市はこんなに意思がないんだと、踏切拡幅の意思が。今回もそうでしょう。10数億円と聞いたら、もう縮み上がっちゃって、もう１センチたりとも拡幅できないみたいな感じだけど、でも、それは府中側に拡幅したときに10数億円と京王が言っている話で、ホームのあり方とか、電車のとめ方とか工夫はあるんですよ。少なくとも、例えば50センチ単位だったらね。１メートル以上は無理だけど、50センチぐらいだったら、ホームのあり方、電車のとめ方で工夫はできるはずなんですよ。そういう意思も何も感じないのは非常に残念。最後にもう一度部長に、決意だけ聞きたいと思います。 ◎岩本　都市整備部長　 　先ほど申し上げましたとおり、費用負担のことも当然かかってくる話なので、そこも並行して情報を出した上で、議論を表に出して、しっかり議論をしたいと思っております。 ◆大須賀　委員　 　その京王さんが言っている10数億円もわからないですよ。何でそれを知っているかといったら、私たち地元の自治会や地区協議会で京王の本社に要望に行ったんです。そのときに京王さんがそう言ったんです。でも、私たちは10数億円といっても、裏づけもわからないし、京王さんに言われれば、そうなのかなと思っていますけど、少なくとも市は市民よりも専門的な立場なんだから、当然、10数億円の裏づけだって自前で調べて、10数億円と言っていますけど、京王さんもっと安いんじゃないですかみたいな交渉も含めて、これはやらなきゃいけないです、やってもらいたいです。 　以上です。 ○小林　委員長　 　部長、３・４・33号線、直近の地元説明会をするでしょうから、その折には、やっぱり地元の人たちの信頼を回復するために部長みずから行って一言お話をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　私も都市計画道路の問題でちょっとお願いしたいと思っています。今の大須賀委員とのやりとりとは全く逆ベクトルになるかもしれませんが、よろしく。 　都市計画道路をめぐっての議論は、私もこの場所、本会議を含めて、何度も何度もやってきておりますけれども、これまで少なくとも数回にわたって確認されているのは、都計道の整備については１路線完了するまでは新しい路線に着手はしない。こういうことは確認をされているというふうに考えておりますけれども、その確認はいいですね。 ○小林　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　委員おっしゃいますとおり、その方針でやっております。 ◆雨宮　委員　 　これまでのいろんな経過を見たり、こういった諸計画、あるいは予算、決算を見たときに、どうも私が腑に落ちないのが、一体、新しい事業着手というのは何をもって事業着手というのかが非常に不明確というか、不鮮明なんですよ。そこはどうなんでしょう。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　我々、事業着手と呼んでおりますのは、いわゆる端的に用地を取得することを開始するところが事業着手のイメージでございます。 ◆雨宮　委員　 　これは24年度までの基本計画です。この中で都市計画道路当該部門を見ますと、３年度間にわたって大体20億円ちょっとで推移しております。新しい基本計画の中では、６年間かな、25年度だけはちょっと高いんですが、それ以降はやっぱり10億円から15億円の年度積算がされています。 　そこで、先ほどの答弁、つまり、用地獲得が事業着手のタイミングだというふうに言われておりますけれども、例えばさっきの24年度決算で見ましても、整備費の中に用買も入っていますよね。決算書のさっき説明があったじゃないですか。都市計画道路整備費か、用地買収費入っていますよね。それで、路線数が、それこそ調布の主要な路線が大体入っている。西から３・３・32、７・５・１、26、28。18は都道か。それから３・４・９とか、ほとんど網羅されているんですよ。特に甲州街道、あるいは中活周辺はね。 　それで、同時並行でほとんど用買やったり、工事整備をやられているという、さっきの説明なんです。ちなみに事業着手は既存の路線が終わらない限り、新しい路線に着手しませんという話と、先ほどの説明の複数路線が同時に用買にかかったり、それから工事にかかったりしている。ここのところの関係について、もう少し整理して説明してもらえませんか。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　委員おっしゃいましたように、１路線終わってから初めて新しい路線というのは、たしか３年か、４年ぐらい前の中で表明させていただいたところでございます。したがいまして、それより前については、当然、そういう方針なくやられていたところもございます。 　その表明をさせていただいた以降は、例えば、その後、新しく事業化した路線というのは３・４・28号線ですね。これにつきましては、いわゆる３・４・４号線が完了したというのをもって３・４・28号線を事業化したというのが、１路線終わって１路線始めたというところでございます。 　現在、用地取得については、24年度ですけども、３・４・32号線、33号線、それと３・４・28号線と３・４・26号線、この４路線ですね。なので、それ以外の路線については、例えば工事を行ったり、いわゆる事業化前の調査、測量設計等々行っているということで、事業化に至っていない路線もありますが、用地取得を24年度行ったのは４路線という形でございます。 ◆雨宮　委員　 　３・４・４の完了は23年度ね。ただ、28、いわゆる蓮慶寺通り、これの北側の用買はもう少し前からやっていたような気がするんですけど、どうですか。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　３・４・28号線につきましては、京王線と旧甲州街道、この区間については平成14年度に事業化して用地取得をしておりました。それ以外の区間について、新たに事業化したというのが平成24年度ということでございます。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、３・４・28は、今いみじく言われたように、旧京王線の北側と南側がさらに２期に分かれていますね。分けていないんですか。あれ、話が違うな。まあ、いいや。 　それで、そうすると、同じ路線名であっても事業化するのは区間切ってやるという考え方なんですね。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　都市計画道路、いわゆる延長規模にもよってくるかと思います。例えば３・４・32号線、西調布ですとか、３・４・33号線、飛田給につきましては、延長もそんなにないもんですから、全線を一気に事業化しているということでございます。 　３・４・28号線につきましては、延長もある関係から、まず急ぐ京王線と旧甲州街道の間を事業化させていただいて、残る区間をその後に事業化したという段階を踏んでおります。したがいまして、路線の延長ですとか、規模によって全線一気にやるのか、分けるのかのところは決まってこようかと思います。 ◆雨宮　委員　 　では、そうすると、冒頭の確認は改めて確認ということでいいですね。 　ただ、そうは言っても用買も含めた事業化されている路線が、さっきから言っていますけど、６路線ぐらいあるわけですよ。それを全部足し込んでいくと相当な事業費になりますよね。今度の新しい基本計画で言っても、今年度は20億円近くを見込んでいますし、27年度以降も10億円から15億円という相当な金額なんですよ。 　だから、これの全体枠を抑え込んでいかないと、きのう、おとといの議論でもありましたけど、例えば同じ７階の中で見ても、生活道路が圧縮されたり、狭隘道路のほうに金が回らなかったりという、そういう関係性になってくる。もちろん調布市全体の財政構造の中でどうなのかという議論は、ここでしませんけれども、だから、そういう意味でいくと、前から強調している都市計画事業の中でも再開発なんかは一旦着手しちゃうと、５年間凍結しますというわけにはなかなかいかないから。だから、そういう意味で言うと、ある意味、ストレートに管理、コントロールできるのは道路だと思うんですよ。 　そういう意味で言うと、もう既に事業に入っているものについての進捗管理をもっとシビアにしていく必要があるというふうに考えているんですが、その辺はどうですか。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　都市計画道路の事業進捗につきましても、やはり事業を開始しますと地権者様、例えば生活再建の問題等々あると思います。やはり我々市側のある意味自由で、極端なお話をさせていただきますと、いわゆる予算的にないので、用地取得させていただくのは何年か待ってくれとかいう話になると、地権者様の生活再建もかなり変わってくることも想定されますので、基本的には事業を始めたら早く終わらせて、事業効果を発揮させるということも大事だと思われます。 ◆雨宮　委員　 　それ、一般論としてはそのとおりかもしれませんけれども、御承知のように、口を開けば皆さんもおっしゃっるし、市全体でも金がない、金がないと言っているわけだから、では、どこでどういうふうに抑制していくのかという話しかないじゃないですか。 　例えば今の課長の論理で行けば、一旦事業にかかったらやるしかないんだと。では、それをよしとしましょう。だけど、全体としての枠を縮めるとしたら、では、１本終わったら、すぐやるんでなくて、次のやつは例えば３年置いてやるとか、５年置いてやるとか、そういう方策だってあってもいいと思うんですが、その辺のところについては全然検討の余地はないんですか。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　委員おっしゃいましたとおり、やはり、その辺の方策もあろうかと思います。その上で、今回の基本計画におきましても、例えば今の計画上ですと平成28年度に３・４・32号線、33号線と２路線終わる予定なんですが、先ほどの１本終わったら１本であると、29年度に新しく立ち上げられると。２本終わるから２本じゃないかというところもあるんですが、基本的に基本計画の中では、29年度に新たに計画上立ち上げるのは３・４・26号線、１路線ということで絞っております。 　その辺は、必ず１本終わったら、すぐ１本立ち上げるということではなくて、全体の財政状況、フレーム等々も勘案して、新規事業化の時期というのは探っていくべきだと考えております。 ◆雨宮　委員　 　とにかく第３次の優先整備計画というのがありますよね。調布の中でも全部で10何本指定されていますよね。それは、今から数十年、約半世紀近く前に引かれた線なんだと思うんですよ。それを今でも固執しているというか、しがみついてやらなければならないんだという話自体が私には非常に大きな疑問に思えるんですが、きょうは、そこの議論はしませんが、ただ、やはり全体として財政状況の枠があるわけですから、先ほど言われたように、１本終わったから、では、すぐにということじゃなくて、もっと大胆に抑制していくという、そういうスタンスをやってほしいし、それから、事業に既に着手しているものであっても単年度の事業費を絞り込んでいく、抑え込んでいくという、そういうことは可能なんではないかというふうに技術的にも思うんですが、その点はいかがですか。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　先ほどの繰り返しになろうかと思いますけども、事業着手した後、用地を早く取得してほしいという地権者もおりますし、市の一旦事業に着手して用地を取得させていただきたいという意思表示をしておきながら、何年も待たせるというのは、そこは市の事業者としての責任上もあろうかと思います。 　それと、あと、先ほどの議論にもありましたが、まず事業に入るときには、当然、何年に完成しますということをお示ししてスタートしているところもございますので、そこを目指して事業を進めていくというところも大切かと思っております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　だから、完成年次をおくらせればいいんですよ。１路線について全体の事業スパンを長くするということ。だから、そういう工夫をしなければ抑制なんてことはできないし、大体、そうは言ったって、こういう財政計画をつくるには１路線当たりの単年度のフレームつくるわけでしょう。だから、非常に荒っぽく言うと、そのパイプを細くすればいいわけだから。 ○小林　委員長　 　提案ということですね。 ◆雨宮　委員　 　うん。そういうことも含めて、ぜひ積極的に検討していただきたいということで、意見で結構です。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　それでは、審査の途中ですけども、ここで休憩したいと思います。再開は３時50分にいたします。 　それでは、委員会を休憩いたします。
   　　　午後３時30分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時50分　開議 ○小林　委員長　 　委員会を再開いたします。 　先ほどのページ、　278、 279ページは終了いたしました。続いて280ページからのところですが、大須賀委員より発言の申し出がありますので、よろしくお願いいたします。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　先ほどの私の発言の中で一部不適切な発言がありましたので、その部分につきましては取り消しとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小林　委員長　 　よろしいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　では、異議なしということで、よろしくお願いいたします。 　それでは、 280、 281ページで質疑をどうぞ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　市営駐車場の件なんですが、市営駐車場の今後のあり方についてということになると１億 3,000万円からの負担金、これは、あそこのココスクエアじゃなくて、昔で言うビルの管理組合、建物の。そこに対する負担金なんですよね。ちょっと確認です。 ○小林　委員長　 　はい、中島交通対策課長。 ◎中島　交通対策課長　 　そのとおりでございます。 ◆雨宮　委員　 　中身としては、例示すると例えば管理費であったり、維持費であったりとか共益費であったりとか、そういう類いでいいんですね。 ◎中島　交通対策課長　 　24年度は管理費、共益費ということで、管理費が 1,728万 4,242円、共益費につきましては 735万円でございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　この金額についてなんですが、ここ開設以来、もう10数年たつと思うんですが、金額の変化というのはあったんでしょうか。 ◎中島　交通対策課長　 　済みません、ちょっと今、聞き取りを失念してしまいました。申しわけございません。 ◆雨宮　委員　 　もうオープンして、いろいろ経緯はありましたけれども、多分、10数年以上経過していると思うんですが、この１億 3,000万円レベルのいわゆる負担金、これについては当初から大きく変化はしていないんでしょうか。 ◎中島　交通対策課長　 　先ほどの負担金のところで、私、ちょっと失念してしまいました。平成24年度は、計画修繕、10年を経過したもんですから、その金額が入っておりました。こちらについては１億 927万 1,374円、これが入ってございました。今の御質問につきましては、この金額は変わっておりません。 ◆雨宮　委員　 　それは、だから通年の金額で１億何がしという金額という意味ですね（「違うよ」と呼ぶ者あり）。逆。 ◎中島　交通対策課長　 　済みません。数字の羅列、恐縮です。通年は、管理費、共益費、この２本立てでございます。これが足しますと 2,463万 4,242円、この金額が変わらず通年ということでございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　言いたかったのは金額の多寡じゃなくて、きっちりとした見直しがされているのか、精査がされているのかということを聞きたかったんですよ。というのは、ここは一番最初の子育て支援センターのいわくつきの件がありまして、支援センターのほうで、最初に提起されたのが幾らだっけ、 2,400万とかで、高過ぎると一声上げたら 600万まで値が下がったという経緯があるんですよ。だから、いわば言い値で負担させられているんじゃないかなという懸念があったもんで、今聞いたんですけど。 　それから、時がたっていますから、どういう見方をするかというのはいろいろ算定方式があると思いますけれども、いわゆる前年踏襲主義でずっときているだけなのかどうかというあたりも、ちょっと聞いておきたいんですけど。 ◎中島　交通対策課長　 　この金額につきましては、私が来てからですけれども、確認したところ、変わらずに来ているところでございまして、ちょっとそこの深い経緯を存じないので、恐縮です。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　多分、そうだと思うんです。だから、これは意見として申し上げておきますけれども、この時点でひとつ精査してみてください、算定根拠、算定の中身。別に不当な金額が要求されているとは決して思っていませんけれども、やっぱり５年、10年単位のスパンで見直しをかけることは必要だというふうに思いますので、その点、よろしくお願いします。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　同じく国領駅南口市営駐車場についてですけども、時々議会側からもう売却したほうがいいんじゃないかという話が出ると、そのたび行政側は、その方向で検討します、検討しますと、毎年検討しているんですけども、一体いつ決定するんでしょう。どうなっているんでしょう。 ○小林　委員長　 　はい、中島交通対策課長。 ◎中島　交通対策課長　 　所管としては、私ども、駐車場そのものは所管しておりますけれども、行政経営部と機会を持ちまして、その状況なりの話はしているところでございます。たまたま今年度、いい報告ができそうなんですが、若干ではございますけれども、利用台数、伸びはなかったんですけど、使用料のほうが 200万円ほど平成23年度に比べるとよかったという状況が出てきております。ことしについては１億 502万円余、23年につきましては１億 301万円というような数字でございます。約 209万円増ということになっております。 　この施設につきましては複合のビルということできていますので、ちょっと利用の状況というのが、こういった景気の変化、動向等によっても使用料については増減が出てきて、24年度はそのような形でいい方向も出てきているといったよう中で、市としても整理をかけていくというようなことで、行政経営部のほうでもこの間、発言はしてきていると思いますけれども、また、この決算を振り返っての分析なりということをしてまいりたいと、このように思っております。 ◆大須賀　委員　 　別に無理やり売れと言っているんじゃないんです。ただ、やっぱり駐車場の経営とかは、当然、市が直接、もしくは委託するよりも、民間の方がやったほうがはるかに効率はいいはずなんですよ。うちの会派の場合には、今も昔も実は駐車場経営に造詣の深い方がいて、その方の意見もあるし、それから、私の知り合いにも駐車場経営の人がいて、変な話、俺に任せろよみたいな人もいるわけですよ。任せてくれたら、もっと上手に経営できるという。 　そこで、無理やりとは言っていないですよ。ただ、本当に経済もこういう状況なので、見きわめも必要ですけども、ここ１、２年の間に一定の結論を出して、もちろん相手がいるかいないかもありますよ。相手も見きわめながら、結論はするときにはするというふうに思うんですけど、部長、いかがでしょう。 ○小林　委員長　 　はい、岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　検討を進めたいと思います。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　私も民間というのは以前より賛成しているんですけれども、事務報告書にも利便性の向上というところが駐車場事業として書いてあるんですけど、これは今や公共公益施設利用者の利便性向上のためだけではないと思っています。確かに子育て支援センターとか入っていますけれども、それであれば、すこやかを利用される方は無料でもいいぐらいじゃないかと思うんですけど、そういう計らいはないわけですね。 　そうしたら、もっと広い視点で見ていったとすれば、例えば民間でやられているパーク・アンド・ライド、駅前にある駐車場を活用したパーク・アンド・ライドですとか、あとは環境に優しいと言われるカーシェアの取り組みをやっている民間の事業者もありますし、最大料金を導入しているというところもあります。利用料について、私は過去に何度も御提案しているんですけれども、一向に変わらずなんですけれども、何か変わった点ってありますでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、中島交通対策課長。 ◎中島　交通対策課長　 　使用料金につきましては変わらずの状態で、ちょっと踏み込んだというところはございません。 　以上です。 ◆清水　委員　 　確かにこれは公共施設サービス公社のほうにやっていただいているということで、交通対策課のほうでは特に何かできるわけではないんですけれども、そういう提案というのは積極的にしていっていただきたいと思いますし、どこの観点からこの駐車場を存続させていくのか。利便性の向上といったっていろいろありますし、中心市街地の活性化対策というんであれば、具体的にこういうことをする。例えば最大料金を設けて、例えば近辺のお店で夜、飲食をされた方がお酒を飲んで車を置いて帰っていただけるような、それで経済効果が上がるとか、そこら辺の具体的な中心市街地の活性化対策、利便性向上などの目的といいますか、効果といいますか、その辺も事務報告書には何も書いてありませんので、毎年同じことが掲載されてきますので、それを交通対策課から公共施設サービス公社に言うことはできると思うんですね。 　ですので、積極的に提案していただきたいと思いますし、公共施設公社のほうで利用者にとられたアンケートは接遇、マナーみたいな、そんなものは求められてはいますけれども、それ以上のものが求められていると思いますので、レベルが低過ぎると思います。ですので、ぜひとも駐車場に関しては、本当に市民が利便性のいいように、使いやすいように、中心市街地の活性化のためになるように使われることを強く要望しておきます。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。──はい。 ○清水　副委員長　 　委員長交代します。はい。 ◆小林　委員　 　今の駐車場の問題、１つだけ聞かせて。回数券か何か出してサービスやられているんですかね。 ○清水　副委員長　 　はい。 ◎中島　交通対策課長　 　そのとおりでございます。30分券と１時間券。 ◆小林　委員　 　それはいいとしても、委託料 4,900万だよね、私からすればとっても高いよね。これだけいただけるんだったら、多分、皆さんやると思う。月 1,000万ずつ売れば１億 2,000万じゃない。そうすると、例えばこれで 5,000万持っていっちゃうなんて、いい商売だと思いますよ。 　それで、内容的に問題なのは、機械警備か、あと委託で何かいろいろやっているよね。そうすると、何でそんなことをやりながら高いんだろうと思うの。人件費で食われちゃっているんだったらわかるんだけど、でも、これだけ高い経費でやるんだったら、変な話、人を雇ったほうがよほど安いと思います。 　だから、これは抜本的に見直して、この委託料でやりなさいと。例えば 2,500万でやるんだったらサービス公社に頼むけど、やらないんだったら、ほかに出すからというんでやって、やっぱりそうやって締めつけていかないとだめなんですよ。だから、そのような形でやっていただけるよう要望します。よろしいですか。 ○清水　副委員長　 　委員長交代します。 ○小林　委員長　 　このページで。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　次に、 284、 285ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　次に、 286、 287ページ。はい、大河委員。
   ◆大河　委員　 　基金積立金でちょっとお聞きしたいと思います。内訳を見ると、さまざまな部分でこのお金を使っているわけですけど、この基金に対しての基本的な考え方をちょっと確認させてください。 ○小林　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　都市基盤整備基金につきましては、総合的な交通体系の確立を目的とする基盤整備の整備事業の資金に充てるためという目的で設立したというところがございます。したがいまして、基本的に基金を充当する事業につきましては基盤整備、例えば我々のやっている事業で言いますと連立事業ですとか、都市計画道路事業、再開発事業、区画整理事業等々の基盤整備に充当していくというのが基本的な考え方と思っております。 ◆大河　委員　 　つまり、それは都市計画に対しての基盤整備という感じがしますけど、今、震災とか、安全・安心ですとか、景観とか、いろいろあるわけですね。そういったことを考えると、もう少し幅広く考えることはできないのかなというふうに思いますけれども、今も、これからも、ずっと今言ったような認識で重立った、そういう中活やそういったものに充てるべき基金だという認識でいらっしゃる予定なんでしょうか。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　基金を設立した当初の目的で、それに基づいてこれまで積み立てをしてきて、ここのところで中心市街地等々の事業が行われて充当しているという状況でございます。したがいまして、委員おっしゃいましたとおり、いわゆる災害にこの基金を充てるということは基本的には考えておりません。やはり、それらは必要なものであれば、ほかの財源で行っていくものというふうに認識しております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　そうしますと、都市整備というのは、法で言うところの裏づけがあって、それに流用してはいけないというふうに決まっているわけですね。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　法律ということではございませんで、この基金を設立したときの条例ですね。そこの目的として、繰り返しになりますが、総合的な交通体系の確立を目的とする基盤施設の整備事業の資金に充てるためということで目的がうたわれていますので、やはり、そこの中で活用していくものと認識しております。 ◆大河　委員　 　条例ということですけど、今、時代認識ですとか、さまざまな事業を見たときに駅前や、そういったところに集中したありようで全体を見ていく時代なのかどうかということもありますので、必要であれば条例改正も含めて、もう少しまちづくり全体に対して、そのお金が使えるようなありようというものをぜひとも考えていっていただきたいというふうに私は思います。これは意見です。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　続いて、 288、 289ページ。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　市営住宅の使用料収納事務に関連してお伺いしたいんですが、滞納についてです。件数、金額を含めてですけど、滞納の実態状況を教えてください。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　滞納金額でございますが、 240万 2,198円というのが総金額の滞納金額でございます。その内訳ですが、過年度分として 222万円余、現年度分として18万円余という形になっておりますので、24年度、本来でしたら徴収しなければならなかったところ、徴収できなかった金額が18万円余。また、長期にわたってずっと納めていただいていない方の金額が 222万円余。また、世帯数ですが、こちら３世帯という形になってございます。 　以上でございます。 ◆大須賀　委員　 　確認ですけど、先ほど振り込みで納めている方が92.7％ということは、その３世帯の方は振り込みではない、 7.3％に含まれているのかというのが１点目です。 　それから、特に継続して 222万円をお支払いいただいていない方に対しては、もちろん事情がありますよ。その方が本当に払えない方なのか、それとも行政側で判断して、いや、物理的には分割とか含めても払える状況にあるのか、その辺の判断はどうですか。 ◎奥村　住宅課長　 　３人の方々の口座振替か、もしくは納付書かというところでございますが、こちらにつきましては３人とも口座振替でやっていただいているケースでございます。そして、３人のうち１人につきましては、きめ細かな対応という形で長期の返済計画を立てさせていただいて、徐々に徐々にではございますが、滞納金額が減っているという実態でございます。また、滞納者３人のうち、あとの残りの２人につきましては行方不明という形で、徴収ができない状況にございます。 　したがいまして、昨年度、決算監査のときに、こちらのほうは市債権になるので、十分な検討を進め、そこの部分についてどうしていくのかという方向を立てるべきだということで、監査委員の御指摘をいただきまして、その中で行革のほうに私どもとして市債権の関係の条例等々を立ち上げるということで提案させていただいた結果、今の形になっていると考えております。 　また一方で、こちらの関係は弁護士とも相談いたしまして、どうやっていくのかというところを今、一生懸命研究、調査しているところでございます。 　以上でございます。 ◆大須賀　委員　 　当然、市営住宅は入りたい方、いっぱいいるわけですよね。その中から一部の人が入っているわけですから、きちんと入っている方はルールを守るのが大原則ですよね。もちろん今、３件のうちで１件のおくれているけれども、本人は努力しているという方はまだいいと思うんですね。それ以外のある意味悪質的なこと含めて、ちゃんと厳しい対応を引き続きお願いします。 　以上です。 ○小林　委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　使用料の徴収については、例えば市税であるとか国保税みたいな、ああいう対応の仕方が１つは必要だというふうに思いますが、ただ、さっきの説明を聞いていると行方不明というか、行方知れずというか、要するに対象者が把握できない、そういう状態が長期にわたる場合には、やっぱり滞納処分という手法も考えていかないと、見かけ上の不良債権がふえるばっかりになっていくから、そこは慎重さは必要なんですが、必要なときにはきっちりとした対応をしたほうがいいように思います。これは意見です。 ○小林　委員長　 　はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　別の視点からの市営住宅の入居者管理ということで、入居されるときは入居基準をしっかりクリアして入居される、低所得者とか、家族という話だと思うんですが、その後、居住形態の変更だとか、ある意味でお仕事が順調にいって収入がオーバーしているとか、そういう入居してしばらくたって以降の収入や居住者環境の変化の掌握と対応というのはどんなふうにされているんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　１点目の居住者の方々の例えば家族形態が変わるだとかということに関しましては変更届というものを出していただいております。その変更届に基づきまして処理しているところでございます。 　２点目の収入が下がったり、ふえたりというところでございますが、そちらは毎年度、収入報告書というのを出していただきまして、それを審査した上で、その方の収入分位等々から家賃算定をまた再算定させていただいて家賃徴収に当たるという流れになってございます。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　ありがとうございます。基本的には申告主義のようですが、きちんとしてもらってね。税との関係とかで、本人の自己申告プラスアルファのチェック対応というのもそれなりにされていると思ってよろしいんでしょうか。 ◎奥村　住宅課長　 　全て申請者の方に、そちらの必要書類を提出していただいておりますので、その書類の中で確認させていただいております。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　そうすると、正確に出したときのリスクも、居住者は当然、生活防衛の視点から考えたりするケースも考えられるのかなと思うんですが、厳しくチェックするのがいいか悪いかは別としても、何らかの工夫した対応は必要なのかなと思うんですよね。これは意見ということでお聞きください。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　一番下の住宅対策事務費ということで、本年度は総合計画の最終年度でありますので、市が目指してきた行政評価でいえば、成果標のほうでいえば、 192ページのところに旧施策の良質な住環境づくりがあると思いますけども、この達成が目標値に、特に例えばバリアフリー対応住宅に住んでいると答えた市民の割合というのが目標値よりも10何％か低くなっていますね。こういったことに関しての課題と今後についてどのようにお考えかということをまずお聞かせください。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　そちらに出ております数値に対しまして、おおむね８割方の達成状況でしかなかったというところが実態でございます。これから安全・安心なまちづくりの都市基盤というところでの特定緊急輸送道路の関係、あと木造住宅、分譲マンション等々に関しましては、引き続き優先度等々を鑑みながら取り組んでいければと思っているところが１点と、市でできるところの部分というのが非常に限界があるというところもございますので、そういうところからいえば、総合防災安全課ですとか、そういったソフト面のところの充実もあわせて考えていければなと考えております。 　以上でございます。 ◆大河　委員　 　25年度から始まります基本計画のまちづくり指標というのは少し変わっていますよね。旧のと違って、例えばバリアフリーですと65歳以上の住居のことに対してのパーセンテージがついている。例えば世田谷区ですと、住宅を改修とか、高齢者が来たときに、最初からユニバーサルデザインの住居にすれば、年をとってからでも安心して住み続けられますということで、そういったパンフレットをつくって、それを差し上げて、これは建築指導ということだと思いますけど。これから住宅マスタープランもやるわけですけども、先ほど言ったようなソフト面もそうですけれども、指導するところが総合的にやっていかないとなかなか全体の質をアップするということは難しいと思いますけど、そういったことについての御見解とか、今後のことについてもう少し言及してください。 ◎奥村　住宅課長　 　ＰＲの方法につきましては、年度当初から部長のほうから創意工夫をした市民への情報提供ということが部の方針として打ち出されましたので、住宅課といたしましても住宅施策を取り巻くさまざまな創意工夫をしながらＰＲ活動に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◆大河　委員　 　それに付随しまして住宅マスタープラン、今度、市民参加でということで、ということは市が目指している今度の決算の大きな特徴であります参加と協働の視点で進めていくということも考えられていると思いますけど、そういうことも含めてどのように総括して、今後進めていくつもりなのかということもあわせて聞かせてください。 ◎奥村　住宅課長　 　住宅マスタープランにつきましては、今後、庁内検討委員会を立ち上げ、また、二階層としてございますので、トップのほうには有識者、そして市民公募、それから関係団体等々、東京都住宅政策推進部の関係ですとか、そういった方々、委員構成、合計で12人を予定しております。 　また、先ほど申し上げました庁内検討委員会のほうは都市整備部次長が検討委員会の委員長になりまして、関連各課12課入っていただきまして、合計13人で構成して検討を進めていきたいと思っております。 ◆大河　委員　 　これから進めるということだと思いますけど、持続可能な社会というのがこれからの１つのキーワードだと思います。地球規模で物を考えてということからしますと、省エネですとか耐震もありますし、高齢化といったようなさまざまなキーワードがあると思いますので、それぞれのものをしっかり盛り込んだ上で、絵に描いた餅にしないように、どうしたら実質そのことが市民の住宅政策に生きて、目指していく指標に到達できるのかといったこともありますので、これをどんなふうに進行管理しながらやっていくかということも具体的に検討されて、ぜひしっかりしたものをつくっていっていただきたいと思います。結構です。 ○小林　委員長　 　意見ということでね。 ◆大河　委員　 　はい。 ○小林　委員長　 　ほかに。漁委員。 ◆漁　委員　 　１つは、市の住宅関係の補助事業の１つにまとまったようなパンフレットないし資料というものがまとめられているのか。先ほどの答弁のわかりやすい情報提供という視点からで、例えば耐震だとか住宅改善だとか、それから省エネだとか、１戸の住宅ないしはマンション、アパートに住んでいる場合の、住宅に住んでいる人が何かしたいとき、調布市というのはこういう制度を持っていますよという、その全てを１つにまとめたパンフレットというのがあるのかどうなのか。あるとしたら、どんな形で配布なり、使用されているか（「市営住宅じゃなくて」と呼ぶ者あり）。市営住宅じゃなくて。それが１つ。 　それから、２つ目、東京都、国も含めてですが、国や都の住宅の補助事業を調布としてどういう形でしっかり掌握され、市の事業の中に組み込まれているのか、その具体的な対応の現状と課題等について何かあったらお聞かせください。 　具体的に言えば、これも一般質問で言いましたけども、マンションの耐震については何年か前から条例化して、24年度初めて事例が１つ出たんですが、あれも基本的には全額都の補助事業で、市に条例があれば都のお金が使える。マンションの耐震工事助成も、多分、東京都が事業を持っていて、自治体が条例化したら都は多分、補助するという……。 ○小林　委員長　 　漁委員、耐震のほうは次のページ行くから。手前で。 ◆漁　委員　 　 290。ゼロも１もほとんど。 ○小林　委員長　 　少しずれちゃうんで、ごめん。 ◆漁　委員　
   　１行ずれるからだめね。 ○小林　委員長　 　そう。どうする。 ◆漁　委員　 　では、ページ移ってから。今のをちょっと覚えておいてもらって、繰り返しませんので、途中からまた質問に入ります。だって、今のあれじゃない。 ○小林　委員長　 　いやいや、耐震のほうに移ったからさ。今そう言ったんで。では、耐震に移らない部分で答弁もらう。 ◆漁　委員　 　いやいや、そうじゃなくて、例えば今の住宅利子補給金じゃないですか。 ○小林　委員長　 　そうですよ。 ◆漁　委員　 　改善資金補助というのはどこといったら、○で言ったら、今のところか。わかりました。 ○小林　委員長　 　では、 288、 289。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　次に、 290、 291。漁委員からよろしくお願いいたします。 ◆漁　委員　 　ということで、前ページの利子補給金の項目の部分での市が持っている住宅の補助事業の一覧表のパンフレットの有無と、その活用状況が１つ。 　２つ目は、国・都の住宅補助事業の掌握の状況と、市の条例や市の補助事業としての取り組みの現状と課題について伺います。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。いっぱいありますんで、よろしくお願いいたします。 ◎奥村　住宅課長　 　パンフレットにつきましては、委員御指摘の一覧表になったパンフレットというのは残念ながら今ございません。１枚ずつ、このように１つずつ分かれているというところです。 　ただし、私もそちらの部分に関しては、一人の市民に対していろいろな情報が網羅された中でのパンフレットというのがとても重要だと思っておりまして、先日、木造住宅の耐震診断のほうでは、いつも自治会さんのほうにチラシを配布させていただいておりますので、その中ではトータル的な補助金制度等々も網羅しながらＰＲ活動をしたところです。 　また、東京都のほうも縦割りで、東京都さんのほうも補助がぶつんぶつんという形もございますので、東京都のほうにも１つの補助体系がわかるような形でのパンフレットの補助金をしてほしいということで要望は都のほうにしているところでございます。 　２点目の国・都の補助金でございますが、こちらのページに書かれております分譲マンション耐震診断の助成、それから、居住環境改善資金補助金の中の木造住宅の耐震診断、改修ですとか、下の木造住宅耐震診断助成金、特定緊急輸送道路等々は国・都の補助金をいただいて実施している事業でございます。 　最後に、現状と課題でございますが、昨年も発言させていただいたかと思うんですが、耐震診断をした方がなかなか改修工事に至らないというのが一番の課題かなと認識しております。さらには分譲マンションに関しては、区分所有者の合意形成が大変難しく、そちらもネックになっているところかなと認識しております。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　ありがとうございます。１番目のやっぱり１つにまとめたパンフレットの必要性については認識されていただいているようですし、ぜひ新しい年にはつくって活用できるように体制をとっていただければありがたいと思います。 　２つ目の点については、例えば分譲マンションの耐震診断自体も当初は条例化して事業を取り組んでもやるところがないですよということで、事務方としては一歩踏み込めなかった。条例が出てもう４、５年たって、ようやく１件ですが、やっぱり制度があるという中で、逆に踏み込みやすい、議論もしやすいというのがあろうかと思いますので、診断助成だけじゃなくて、木造は工事助成もされていますし、マンションについても国・都の制度をもう一度しっかりと取り込みながら、市が条例化することで国や都の補助金が活用できるという事業をぜひリストしながら検討していただければと思いますし、制度があれば、ＰＲが進めば、こんな状況の中ですから、やっぱり前向きに住民の方々も対応していこうという動きが生まれてくるのではないかと思います。意見です。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　緊急輸送道路に関する問題なんですが、これはつい最近出てきた事業だと思います。24年度の予算と実績を見ますと、予算の１億 8,000万円弱に対して決算額で１億 2,000万円、執行率が68％というふうになっています。ちなみに耐震化促進の対象建築物の棟数は改めて確認をしておきますが、何棟でしたっけ。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　平成24年４月は87棟でございましたが、平成25年７月、今の段階ですが、73棟というところでございます。 ◆雨宮　委員　 　24年度、単年度の執行率が68％、７割弱ということですが、委員会の前にいただいた制度変更の資料がありますね。それから、提出議案の概要説明書の中には、この制度について、耐震診断及び耐震設計、耐震改修に係る費用の一部を補助拡充してとなっています。この制度変更に伴って２のところの補助率変更、これは国と都の持ち分割合が変更になったという説明なんですが、ちなみに当事者の負担割合というのは診断と工事のほうとどんな様子になるんですか。 ◎奥村　住宅課長　 　所有者の方の負担割合ですが、原則、耐震診断は国と都の補助金で全額という形になっているので、原則的には負担がないところでございます。また、補強設計、それから耐震改修工事、こちらにつきましては６分の１というのが所有者の方の負担額になってくるものでございます。 ◆雨宮　委員　 　都条例の指示等のスケジュール３によりますと、適用年限を１年間延長するというのはそれはそれでいいんですが、25年度については市のレベルで指導、助言しというふうになっていますが、26年度以降については、26年度は公表ですよね、ペナルティー。なおそれに従わない場合には実施命令、27年度にはさらに診断をしていない旨の種々の公表というふうになっています。耐震診断しなきゃいけないのにしてないよというのを公表するのは、それは勝手かもしれませんが、問題は本人負担が６分の１ある、やっぱり財源の裏づけがなければ幾らやりたくてもやれないわけじゃないですか。 　例えば新しい基本計画の中でも、この案件については、27年度までの３年度間に限って５億 6,000〜６億 4,000万円ぐらいの幅で一応枠取りがしてありますよね。そこで聞きたいのは、こういう制度変更であるとか、ペナルティーを導入したとしても、一体、耐震改修工事までの実現可能性というか、目標達成可能性はどの程度見ているんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎奥村　住宅課長　 　今いただきました悪質な方への指導、助言等々は市が行いますが、その後の公表等々については東京都が行うという形になっております。都条例の中で規定されておりますので、そういう意味では耐震診断をやっていなかった方が27年度、耐震診断をしていませんと公表するというスケジュールでございます。 　そして、あとは耐震診断から改修のところでございますが、耐震診断、改修の実施率も平成27年度末までに 100％というのを調布市の目標としております。 　もう１つ加えて言いますと、６分の１というところの費用負担に関しまして、東京都のほうが今年度からＩｓ値 0.3未満の方々はかなり費用負担が多くなってしまいまして、６分の１といっても多額な費用になるというところから、補助を追加拡充したというケースがございますので、私どもも、そういう意味では費用負担がかかる方々には拡充し、今、事業を進めているというところでございます。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　ただいまの奥村住宅課長の発言の中で、悪質じゃなくて、なかなかすることのできない人ということで理解してよろしいでしょうか。 ◎奥村　住宅課長　 　ありがとうございます。そのとおりでございます（笑声）。 ◆雨宮　委員　 　大変優しい委員長の取り計らい。まさにそこなんだと思うんですよね。どういう方だって、自分のところがＩｓ値が非常に低くて、地震が来たら壊れちまうなんてことに対して何とかしたいと思うのは当たり前じゃないですか。だけど、問題は、それを補うだけのお金があるかないかというところが分かれ道なわけで、ちなみに24年度の１億 2,000万円の実績の中で、改修工事費用の幅というのか、１世帯当たりのマックスとミニマム、この金額はどのくらいになりますか。それ、把握していますか（「自己負担ね」と呼ぶ者あり）。自己負担。 ◎奥村　住宅課長　 　耐震診断のほうですが、全棟に占める１件当たりの平均は34万 2,828円、補強設計が約16万 5,333円というのが１平方メートル当たりの単位というふうに御認識いただければと思っております。 ○小林　委員長　 　答弁、ずれておりますので、質問をもう一度してください。 ◆雨宮　委員　 　済みません、言葉足りなくて。診断や設計はそこそこのお金でできるんだが、肝心なのはやっぱり改修工事なんですよ。その改修工事も平米単価で出すのがいいかどうか、私はよくわかりませんが、調布の実績で改修工事にかかった費用のミニマム値とマキシマム値を把握しているかということなんです。もっと言いかえれば、一件一件ごとの事業費というか、改修費を市のほうではつかんでいますかということなんです。 ◎奥村　住宅課長　 　耐震改修工事につきましては、耐震診断をやらなければ改修工事できませんので、そういう意味では改修工事については一件一件を把握しているわけではございません。 　今、一番最初の御質問の最低と最高なんですけれども、こちらも幅がございまして、木造住宅は余り費用負担はかかりませんが、マンションに関しては費用負担がかなりかかってくるというところでございます。 　ちなみに、個々の件数はあれなんですけれども、１件が 7,110万円の補助率となっておりますので、これが６分の１ですね（「５だろう」と呼ぶ者あり）。６分の５の補助率になっていますから（「そうだよね」と呼ぶ者あり）、そうしますと５を入れると２億何千万という世界だと（「違うだろう」と呼ぶ者あり）。 ◆雨宮　委員　 　今の数字で、私がミニマムとマキシマムと言ったのは、それぞれ一件ごとに変わるから、どういうレンジの中にあるのかなと聞きたかったわけですよ。今、たまたま 7,000万円という話があったから、それで計算してみると６分の５の補助が出ても、自己負担、ざっと 400万ぐらいになるわけでしょう。この 400万円を簡単に出せる人がどのくらいあるのかな。超低利融資で財源手当てができるような制度でもあるんなら、それはちょっと考えられるかもしれないけど、現状の制度の中では非常に困難ではないかなというふうに私は思います。 　東京都が公表することだから市は関係ないという話にはならないと思うんだよね。住民のほうから見れば、どこが公表しようと、やっぱりある意味では名誉を傷つけられるというか、そういうことになるわけじゃないですか。しかも、27年度までに 100％の達成なんていう実現可能性が無限大とは言いませんけど、99.8％ぐらい無理なような感じがするんです。だから、これはちょっと無理があるなという感じがしていますが、部長の見解はどうですか。 ○小林　委員長　 　はい、岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　事前に配付いたしました資料でもおわかりのように、診断については１年延ばすけど、改修と、とにかく建てかえて耐震化をするという年限は変わっておりません。それと、先ほど住宅課長のほうから答弁申し上げましたとおり、国と都の補助率は変えておりますけども、御本人の６分の１負担というのも基本的に変わっていないので、これは多分、セットで考えて、診断の状況を見ながら、最終的に 100％にもっていく改修の目標年次を延ばす。それと６分の１補助というのを少し拡充という方向で都にも働きかけるし、我々としてもそういう議論をセットでやっていかないと、27年度公表して済むのかというだけの話になりますので、そこはそういう形で取り組んでいきたいと思っています。 ◆雨宮　委員　 　なかなかお金のかかる話ですから、東京都幾ら金を持っていても、そんなに簡単にうんとは言わないと思いますけども、少なくとも末端自治体というか、住民に一番近いところにいる市としては、今、部長が答弁されたような方向性で、力強く取り組んでいっていただきたいと思いますし、それから、そういう取り組みをしながらも、実際にこの制度のもとでの実現可能性が高くなるかというと、そんなに簡単なものでもないというふうに思うんですよね。 　ですから、そういう公表が果たしていいのかどうかという問題もあると思うんで、その辺に対する対応も含めて東京都ないしは国、直接的には都でしょうけれども、働きを強めていっていただきたいなというふうに思いますので、これは意見です。 ○小林　委員長　 　大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　まず、分譲マンション対策費についてお伺いしたいんですが、事務報告書にありますけど、セミナーはすばらしいことで、セミナーに参加できた方、あるいは管理組合の関係者の方はとってもいいと思うんですね。問題は、これ、なかなか参加できないですよね。管理組合、いろいろ内容を変えていると思うんです。私もたまたま分譲マンション、規模小さいんですけど、住んでいまして、管理組合の役員も過去何回かしているんですね。管理会社が当然いて、管理会社からいろいろ情報提供もらって相談するんだけど、基本的に管理会社から言われて反論というか、なかなか難しいんですよね。管理会社から言われたら、そうなのかなと思って、はい、はい、わかりましたみたいな、基本的にはそういう関係になっちゃうんですよ。 　たまたまうちのマンションにはマンション専門の不動屋さんの社長がいるんです。だから、管理会社がこうやって言っているけど、実はこうだよ。もしくは違う管理会社に見積もりをとるとか、積極的にそういうことをしているから対応できるんです。普通、そういうことはないですよね。みんな、悩みを抱えていながら管理組合を運営していると思うんです。そういう人たちが悩みがあったときにどこかに相談する場所とか、人とか、組織とか、そういうのはどうなっているんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　マンションのそういった御相談につきましては、住宅課としても課題であると認識しておりまして、来年度に向けて、どうにかこちらのほうの相談体制等々をとっていけないかというところで、今、検討し始めたところでございます。 ◆大須賀　委員　 　具体的な検討の中身を教えてもらえますか。 ◎奥村　住宅課長　 　東京都さんのほうで耐震診断アドバイザー制度というのを持ってございます。そちらの取り込みですとか、またはマンションの管理士会のほうにお寄せいただいてやっていこうかというような、さまざまなところを今、検討しているところでございます。 ◆大須賀　委員　 　もちろん、そういう方法もあるでしょうし、今こういう時代だから、管理組合同士が連絡とる、情報交換すると。例えばインターネット経由でもいいですよ。そういうのを誘導していけば、お互い、あっ、そういうことなのかと気がつくこと多いと思うんです。小さいことから大きいことまでわからなくて、本当に困っている管理組合がとっても多いと思うので、その辺を積極的にお願いします。 　次に、居住環境改善資金補助金でお伺いしたいんですが、耐震フェアというのが時々開催されていて、私も何回か伺っているんですけども、そこに行くと、木造住宅の耐震方法が10年ぐらい前と比べて画期的に変わっているんです。しかも安い。そういう情報もいち早く市でもつかんで、さっきやりとりもありましたけども、耐震診断はするけど、改修に至らないのはお金ですよね。お金も、本当に驚くほど安い方法ってあるんですよ。そのかわりきちんと耐震化はされているというような情報って、どのように入手して、市民に知らせているんでしょうか。 ◎奥村　住宅課長　 　そちらのほうは、東京都のほうから、こんなさまざまな手法がありますよというパンフレットをいただいておりますので、そちらのほうで周知しているところでございます。 ◆大須賀　委員　 　東京都のパンフレットはパンフレットでいいんですが、待ちの姿勢ですよね。積極的に打って出る、集めてくるのも必要だと思うんですね。例えば建築士会ってありますよね、建築士さんの集まり。さっき私が言った耐震フェアというのを都心でやったときに見に行ったときに、たしか足立区の建築士会さんが提案した戸建ての耐震方法があったんですよ。それがたしか東京都から表彰されているようなすごいものだったんですけど、そういうのも調布に建築士会さんがあるから、横の連携もとれていると思うんです。
   　ですから、待っているのももちろんいいですけど、積極的に関係の団体に情報を収集して、いい情報をどんどん市民と共有していくという方向はどうでしょう。 ◎奥村　住宅課長　 　建築士の南部支部さんとは、年に数回打ち合わせを持たせていただいて、情報交換しながら今の調布市の課題等々も、こういったところがというような御提案をいただきながらやっておりますので、そういう意味では貴重な御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。 ◆大須賀　委員　 　わかりました。いいです。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　分譲マンションのセミナーのことなんですけども、私も、これ、大変いいことだなというふうに思っております。報告書の 515ページにも (3)のところに分譲マンションを適正に維持管理するためにマンション管理士会などの関係機関と連携し、セミナーや相談会を通して必要な情報を提供することによりというふうにあるように、非常に意味があるなというふうに思っております。 　耐震化もそうなんですけども、近年、耐震化とあわせて長寿命化と。分譲マンションに限らず、いろんな公共住宅もありますけども、長寿命化に向けても、今、大変注目されつつあって、結構、全国的にもあちらこちらでパネルディスカッションみたいなことをされて、活発に議論されているんですけども、特にその中で言葉的には新しい言葉なのか、リファイニングというマンションの再生に向けて、先ほども東京都のことが出てきましたけども、都庁で耐震フォーラムもやっているという情報は知っているんですけども、東京都が行っている耐震ファーラムにも調布市の行政の職員の方が参加を、しっかり行けばいいのになというふうに感じているんです。 　先ほどもありましたように区分所有者の意見とか、そういう違いがあって、結局、長寿命化に向けた整備でもいろんな食い違いがあるので、なかなか進まない。主に昭和40年、50年ぐらいに建てられたものが、今後、そういう時期を迎えたときに、なかなか意見が合わないということでスラム化というか、そういったことも懸念されると思うので、行政側がそこの課題についても、しっかり現状と対策、また、市の中におけるアドバイスというか、そういった立場からもしっかりと参加していくべきだと思っておりますが、どうでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　マンションの長寿命化という観点は非常に重要な観点だと考えておりますので、さまざまな機会を捉えまして、調査、研究してまいりたいと考えております。 ◆平野　委員　 　ぜひ前向きな研究をお願いしたいと思います。 ○小林　委員長　 　ほかに。──それでは最後なんで、済みません、一言。 ○清水　副委員長　 　委員長交代します。小林委員。 ◆小林　委員　 　市営住宅の山野住宅が最後で、大規模修繕終わったという説明をお受けしました。そういった中で、昨日、漁委員がお話ししていたように民間活用ということもひとつ考えられるのではないかなというふうに思っています。市営住宅の新築、平常のメンテ、大規模修繕、除却まで含めますと、相当な金額のお金がかかる。それだけのお金をかけて除却するまでの期間で割り算していくと、その分の半分ぐらいの補助するだけでも相当数のお金が捻出できるのではないかなというふうに思っています。 　そういった中で、さすが最近、民主党さんも変わったなと思って、民間活用のことを言い出したというのはすごいなと思って聞いておりますので、そういった中のしっかりとした民間活用、そういったことを取り入れることによって財政負担を少しでも軽くしていくという考え方を持っていくといいかなと思っていますので、その辺、部長、どのようにお考えでしょう。 ○清水　副委員長　 　岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　昨日も若干それに類した答弁させていただきましたが、高齢者住宅、それと市営住宅、ともにやはり今あるキャパ、それと需要、時代背景、それから、これから高齢化、それで認知症の方がふえてきたり、高齢じゃない方が市営住宅に入っているけど、その後、高齢化していくという事情も当然あることも含めると、今の現状の形のものを踏襲したものでは、いずれ破綻が来るであろうというのはもう目に見えております。 　昨日も答弁いたしましたが、住宅マスタープランの見直しといっていますけど、かなり大きな見直しになろうかと思いますので、そこの議論の中で民間の活用ということも十分視野に入れて検討していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆小林　委員　 　ありがとうございます。それ、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ○清水　副委員長　 　委員長交代します。 ○小林　委員長　 　このページ、よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　それでは、これで議案第60号「平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、建設委員会所管部門の質疑、意見を打ち切ります。 　これより討論を許しますが、討論はありますか。討論があるようですので、討論を許します。 　それでは、まず反対の方から御発言をお願いしたいと思います。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　平成24年度一般会計決算認定の建設委員会所管部門について、日本共産党は認定否とします。理由を言います。 　最大の理由は、ふじみ衛生組合の負担金に係るものであります。この負担金につきましては、国の特別地方交付税という形で約10億円、調布市の一般会計に収入されたものを、歳出側ではふじみ衛生組合への負担金という形で、９億 4,000万円余歳出されました。これは、当該年度の第５号補正で実行された内容であります。 　この負担金につきましては、審査の中で確認されましたように、平成23年度と24年度の２カ年にわたって交付されたものでありますけれども、23年度の時点では、いわゆる3.11によるところの被災地の瓦れき受け入れが大きな前提となっておりました。しかし、同じ内容ですけれども、24年度については提案された時点で受け入れるべく瓦れきが存在しないことが審査を通じて明らかとなったわけで、この時点で私どもは、この補正予算にも反対いたしました。 　したがって、その内容が含まれている本年度の決算でありますので、認定を認めることはできません。 　そのほかにも審査の中で幾つか指摘しておきました事柄について述べたいと思います。 　まず、環境部関係ですけれども、景観計画など、いろんな諸計画が多様に存在しますけれども、こういった諸計画間の総合的な整合性、あるいは将来的な展望やビジョンをぜひとも確立して、それに基づいた行政運営、執行を行っていっていただきたいということ。 　それから、所管に係る各種審議会の議論の内容について、ぜひとも行政にフィードバックする努力をしていただきたいというふうに思います。 　都市整備部関係です。これもいろいろ指摘してまいりましたけれども、１点、都市計画事業経費の大幅な抑制を求めたいと思います。中でも都市計画道路につきましては、その進捗状況や、あるいは事業着手時期、また単年度の事業費を抑制するなど、全体としての事業費抑制に取り組んでいくべきであります。その一方で、生活狭隘道路の整備への思い切ったシフトを求めたいと思います。 　最後に、行政情報の提供についてですけれども、適宜適切な時期と内容の情報を提供していただくよう、重ねて要望したいと思います。 　以上です。 ○小林　委員長　 　次に、賛成の方の発言を求める前に、５時の時間が近づいておりますので、ここでお諮りいたします。 　本日の審査は、本委員会の付託案件終了まで時間延長することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　御異議なしと認め、本日の会議は付託案件審査終了まで時間延長することに決しました。 　それでは、漁委員。 ◆漁　委員　 　議案第60号「平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、チャレンジ調布21を代表して、所管であります建設委員会部門に関して認定の立場から討論を行います。 　まず前提としては、基本計画総仕上げの年であった平成24年度ですが、環境部、都市整備部ともに計画し、予算化した事業に着実に取り組まれ、所期の成果を上げることができた年であったと評価するところであります。担当職員の皆様方の御努力に改めて敬意とお礼を申し上げます。 　初めに、環境部所管分についてです。 　調布市民にとって長年の懸案であり、課題であった新ごみ焼却施設建設が、周辺地域の住民、自治会等の御理解と御協力のもと、クリーンプラザふじみとして、平成24年12月から試験焼却を開始し、25年４月に本稼働することができました。大変困難な事業を最前線に立って推し進めてきた担当職員の皆様方に心から高く評価するとともに、感謝を申し上げるところです。 　一昨年の東日本大震災及び原発事故に対応して、引き続き東北支援や放射能対策にも積極的に取り組まれました。とりわけ安全・安心の観点から他市に先駆けた放射能測定と測定結果の迅速な公表など、丁寧な対応を継続されてきたことを評価したいと思います。 　福島での状況を他人事としないで、調布市でも一層の支援と、あのときの意識を持ち続けた施策づくりを重ねてもらいたいと要望いたします。とりわけ昨年夏の節電を中心とした暮らし見直しや、自然エネルギー施策の取り組みやＰＲについて、継続した対応を強く求めたいと思います。 　同様のテーマである地球環境の保全についてです。地球温暖化対策で ＣＯ2削減へ全庁挙げて市内の先頭に立って取り組み、成果を上げてきたことを評価します。今後も引き続き市民や市内事業所を巻き込んだ施策に取り組んでいただきたいと思います。 　ことしからスタートさせた公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業についても大いに評価し、期待するとともに、一層の事業拡大を進めていただきたいと思います。 　ごみ減量・資源化への取り組みについては、ごみ対策課の皆さんを初め、全庁の取り組みの結果、市民１人当たりのごみ排出量の削減ができた年でした。あわせて、全国同規模自治体の中でのリサイクル率が８年連続全国第３位以内の記録を保持し続けていることも大きな評価と受けとめております。 　水と緑による快適空間づくりについてですが、緑の基本計画に基づき仙川崖線や国分寺崖線を公有化されたこと、新たな保全の取り組みとして仙川崖線やみんなの森を特別緑地保全地区指定に進めたことなど、対応を評価するところです。 　自然環境学習拠点として親しまれている多摩川自然情報館は、事業とＰＲの工夫等により、１年間で延べ 9,000人を超える市民の利用があったとのことです。引き続き自然環境学習拠点としての機能と役割を広げていくようお願いいたします。 　また、豊かな自然が残っている深大寺・佐須地区の里山、水辺環境の保全と活用を一層進めていただきたいとお願い申し上げます。 　次に、都市整備部門の所管についてです。 　長年の課題の１つであった調布のまちの骨格と未来を大きく広げる京王線地下化事業と中心市街地活性化事業が新たな段階に入りました。昨年８月に地下化切りかえが完了し、18カ所の踏切が除去されました。鉄道敷地上部の仮駅舎や線路なども撤去され、街並みの風景も大きく変わり、車や歩行者など動線も落ちつきが出てきており、その効果はより一層市民の方々にも実感されているところです。御尽力されてきた関係各位や職員の方々の御努力に改めて敬意を表します。 　第２ステージの課題である鉄道敷地利用や駅前広場のハード、ソフトの施策展開、駅周辺の都市景観づくりなどに行政マンの強い思いと経験で、市民、住民との協働を推し進める中で、全力で取り組まれることを期待します。 　安全・安心のまちづくりでは、東日本大震災を受けて着実な橋梁の耐震化への取り組みで、49橋のうち36橋について完了したところです。長寿命化計画とあわせて、点検、補修に取り組んでいることを評価いたします。 　また、公共施設の耐震施策を初め、住宅の耐震診断工事への助成事業も拡充されており、防災都市づくり、安全・安心の住環境づくりが進んでいます。 　今後は、マンションの耐震工事助成など、国や都の制度を積極的に市の事業に取り込み、防災都市づくりの施策拡充を求めたいと思います。 　魅力的で良好な景観づくりについては、市の景観施策を展開するためにも、景観行政団体への移行を完了したことは評価するところです。緒についた景観行政を地域住民との協働による良好な景観まちづくりに向け、今後も引き続き力を入れ取り組んでくださるよう要望いたします。 　公共施設についてですが、ミニバス北路線の開通、上ノ原循環の運行開始など、交通不便地区解消への積極的な御努力と成果に対して評価したいと思います。 　今後もより充実した路線運行の拡充に向け、地域の要望への対応に向けた取り組みを望みたいと思います。 　以上、何点かの評価と要望を申し上げたところです。 　平成24年度一般会計歳入歳出決算、建設委員会所管部門について認定とするところであります。 　以上です。 ○小林　委員長　 　次に、大河委員の発言を許します。 ◆大河　委員　 　私は、24年度一般会計歳入歳出決算、建設委員会の所管部門につきまして認定せずという立場から討論させていただきます。 　今年度の決算審議というのは、総合計画の最終年度に当たったわけですので、10年間の総括をして、今後の10年間がもう始まってはおりますけれども、見直しもあるわけですので、それにどう連動させて課題を整理して次年度予算につなげていくか、そういうことが問われていた決算だと思いますので、行政も行政評価をしておりますが、やはり市民代表という議会という立場で評価し、その意見を次年度予算にぜひ反映していただきたいというふうな立場で審査させていただいてまいりました。 　環境部門につきましては、私は、21世紀というのは環境の世紀だというふうに捉えておりますので、やはり持続可能な地球環境を守り、地域社会をどうつなげていくかという視点から質疑をさせていただいたわけでありますけれども、やはり限られた財源の中でどうやっていくかという意味でいけば、１つのポイントは、財源確保という意味で緑の保全基金が所有している土地の買い戻しですとか、あるいは地球環境保全基金との統合を含め、財源確保が重要なポイントになってくると思いますので、その点につきましてはぜひ検討され、しっかりとした裏打ちのある財源確保という点に努力していただきたいというふうに思っております。 　また、深大寺・佐須地区のまちづくりは、ようやくこのときに来て日の目を見てきたのかなという気がいたしますが、ぜひ用地がほかに転用されないうちに早目の対応をお願いしておきたいというふうに思います。 　ごみ問題につきましては、資源化施設問題でやりとりがありました中で、他市との合同のような施設も考慮するような答弁がありました。これは大変遺憾でありまして、やはり施設移転の経過からしましても、計画どおり進めていくこと、これが新ごみ処理施設を抱えている周辺住民との信頼関係に応えていくという重要な点であるということをぜひとも再認識していただきたいというふうに思います。 　やはり新ごみ処理施設整備は、平成10年に三鷹市の市長と約束を交わしてから長き経過を経て、ようやく稼働を始めているわけであります。そして、今、水銀の問題も出ていたりして、そのたびに施設がたびたび停止したりしておりますので、やはり安定した稼働ということが重要になってまいりますので、この点については十分な配慮をしていくということはぜひやっていっていただきたいと思います。 　また、今回のやりとりの中で瓦れきの問題、特別交付金のお話が出てきましたけれども、やはり地元住民が協定を結ぶときにさまざまな思いがある中で、人道的な立場からということで、ぜひこちらにというふうな積極的な意味合いがあって受け入れたんではないというような、この御認識はぜひ持っていていただきたいというふうに思います。 　そして、具体的になってきた場合は地元の説明も必要とされたり、いろいろなことがあるわけですので、この決定についてはぜひ慎重な今後の対応ということがあると思います。 　また、決算という意味でいけませば、震災復興特別交付金が歳入に受け入れられ、ふじみの負担金に歳出として計上されたわけですけれども、これは復旧・復興枠の交付なわけですけども、災害廃棄物の受け入れが可能な施設ということで交付されてきたわけでありますけれども、やはり国民といいますか、納税者の立場から見ますと、25年に災害廃棄物を処理する予定がないにもかかわらず、多額なお金を受け入れて、しかも赤字国債なわけですから、そういったことが妥当かどうかということからしますと、私は、今決算について認定しないという点は、これを受け入れたということに対してが１つの大きな理由であります。 　持続可能なという点からは、むしろ、今回も出てきましたように再生可能エネルギーへの取り組みと省エネということにぜひとも積極的に取り組んでいただきたいということを添えておきたいと思います。 　また、都市整備所管につきましては、交通計画もあったり、いろいろなものが動き出しているわけでありますけど、今回のやりとりの中で補修も含めまして、生活道路の関係の予算が少ないということが実感として大変感じる審査でありました。やはり今回、都市マスで書かれていることについても基本構想についてもキーワードは緑というふうなことがわかってくるのではないかと思います。 　ですので、そういったことを生かしたまちづくり、そして、そうした際にはさまざまな委託調査費がありましたが、特に今回、鉄道敷地の有効活用というふうなところで 9,600万の金が（「 960万」と呼ぶ者あり）、 960万ですね。ですから、そういったお金も逆に言えば私道は 760万でしたから、やりとりをした中で、そうおっしゃいましたよね。そうすると、その金額よりも大きいものが選択の１つだというような答弁をされているようでは、一体、お金の重さというものをどのように考えているのかなというふうに思わざるを得ないところもありましたので、ぜひとも市民にとって必要な財源確保をして、早く進めなければならないものは何かということを考えますと、先ほど都市基盤整備基金が条例上は、こういった点は難しいという話がありましたが、全体を見た中で、条例改正も視野に含めながら、やはり市民生活に必要なものは何か、都市で暮らしていくのに必要なのは何かということで、検討をぜひしていっていただきたいというふうに思います。 　京王線立体交差化事業も完了しましたけれども、京王の意向が見えない中でどんなようなデザインコンセプトの精神をしていくのかということも見えてこないので、市民にとってもう少しわかるような絵面を示していっていただきたいなというふうに思います。 　また、敷地跡地の合理的な価格、昨年の監査意見書で書かれていましたけれども、やはり交渉に当たっては最大限の努力をしていただきたいというふうに思います。
   　住宅マスタープランにつきましては、先ほどいろいろな例を挙げましたので、実現可能なプランにしていっていただきたいと思いますが、緊急輸送道路の件につきましては、やはり当事者に寄り添って無理なく耐震化ができる、計画に27年度 100％と書いてあるんですけれども、それを目指すんであれば、では、自分が逆の立場だったらどうしたらいいかということを考えられて、そのことについて前へ進めていっていただきたいなというふうに思います。 　今回の大きな特徴は景観団体になったということに対して、私は、調布の景観をどう皆さんがつくり上げていくかということも重要なことだというふうに思っておりますが、そうなってきますと許認可権も含めまして、市民生活にさまざまいろいろな部分で影響を与える部分もあると思いますので、大きな１つの流れの中で、今回、参加と協働が26年度以降の大きなテーマだという話をしましたが、道路の説明不足とか、いろんなものが出ました。 　そこで、部長発言でもありましたけれども、やはり参加と協働の基本というのは情報の共有でありますので、ぜひ適時的確なとき、わかりやすい資料というものを出して説明し、そして市民と協働のまちづくりを進めていく。こういった手順が実際一番できるのが建設部門ではないかというふうにも思っておりますので、ぜひ、そういったことも認識されてやっていっていただきたいと思います。 　また、町名地番の関係は、そろそろどちらでやるかということを腹をくくって、早く決めていただきたいというふうに思います。道路の関係もやりとりで事業を厳選してという話がありましたけれども、先ほど言いましたように道路の舗装の直しが 760万の中で、１本道路をやれば億単位のお金があるわけですので、市民が主権者の方という力強い発言もありましたけれども、そのところに行き渡るための税金というのは一体何人分かということを考えれば、やっぱり今求められているのは何かということもぜひ考えながら進行管理をしていく、そういった感性を持って事業を進めていっていただきたいなというふうに思います。 　いずれ、都市計画マスタープランもまた仕上げに近づいてまいりますので、将来像を具体的に変えていくのは皆さんお一人お一人だと思いますので、ぜひ限りある財源を有効に使って、そうは言っても駅前、百年の計と言われたものがだんだん形に出てまいりますので、そのことに誇りを持ってまちづくりを進めていっていただきたいということも、あわせてお願いをしまして、決算につきましては不認定とさせていただきます。 ○小林　委員長　 　次に、平野委員の発言を許します。 ◆平野　委員　 　公明党を代表しまして、議案第60号、平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算について、建設委員会所管部門に関しまして認定の立場から討論を行います。 　まず、環境部所管分についてですが、計画どおり本年４月から稼働できたクリーンプラザふじみ、これは大きな前進と評価したいと思います。水と緑による快適空間づくりでも仙川崖線、国分寺崖線の用地取得、そして、仙川崖線やみんなの森を特別緑地保全地区指定へ向け準備が進められていることも、今後の進展を期待しております。 　次に、ごみ減量・資源化への取り組みですが、引き続き全国屈指のレベルを維持されていることを高く評価いたします。地球温暖化問題への取り組みにも期待をいたします。 　環境部門、最後に生活環境の改善に向けてですが、受動喫煙に関する取り組みについて公共施設での対策は進みつつも、完全分煙に向けての具体的な取り組みはこれからであります。駅前広場も含め受動喫煙防止に向け、たばこを吸う人も吸わない人も、調和のとれた対策の実現を要望いたします。 　次に、都市整備部部門についてであります。 　安全で快適な道づくりについて、厳しい財源状況の中でも、市民が安全に通行できる道路の確保に努められ、評価をいたします。都市計画道路については４路線の用地取得がされているという説明がございました。大詰めの路線もあるようですけども、地権者の身になってきめ細やかな、かつ丁寧な対応を要望いたします。 　次に、総合的な交通環境の整備ですが、調布市ミニバス３路線の利用人数が増になっていることに対して評価いたします。今後は、市内隅々まできめ細やかな対応ができる市役所と公共施設を結ぶ新交通網の検討も要望いたします。 　次に、災害に強いまちづくりについてですが、引き続き長寿命化修繕計画に基づく早期耐震化を要望いたします。また、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断や補強設計等への支援では補助を拡充するなど、前年度より大幅な件数が実施されたことは、防災都市づくりへの取り組みとして評価できますが、耐震診断や耐震改修に要する費用の助成額の増を初め、情報提供や啓発活動、相談窓口の強化を要望いたします。 　そして、中心市街地基盤の地区整備事業においては、どのようなでき上がりになってくるのか、今のところまだ見えにくい部分もございますが、ともかくも市民から細かな意見を伺いながら、ユニバーサルデザインを基調とした整備が進められることを期待しております。 　そのほかにも狭隘道路整備事業や地域まちづくりへの醸成を高めるための支援、居住環境改善のための助成など、さまざまな施策が今回の決算の中で触れられております。今後の調布市のまちづくりへの原動力となることに期待を込め、平成24年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定についての建設委員会所管部門に関しまして認定とするものであります。 　以上です。 ○小林　委員長　 　以上で討論を打ち切ります。これより採決に入ります。 　本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。 　議案第60号を原案認定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○小林　委員長　 　ありがとうございます。挙手多数と認め、議案第60号は原案認定と決定いたしました。 　審査の途中ですが、議案第60号の審査まで終了といたしまして、ここで暫時休憩したいと思います。再開は５時35分とします。 　　 午後５時19分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後５時37分　開議 ○小林　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　次に、議案第62号「平成24年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。畑山用地課長。 ◎畑山　用地課長　 　議案第62号「平成24年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」、御説明申し上げます。 　実質収支に関する調書を含めまして、 449ページをお願いいたします。 　この用地特別会計でございますが、用地の取得に関する事務を円滑、かつ効率的に行うとともに、その経理を明確にするために設置された特別会計でございます。 　平成24年度の用地特別会計でございますが、当初予算が９億 3,335万 4,000円、これに対しまして 197万 3,000円を増額補正し、最終予算につきましては９億 3,532万 7,000円となっております。 449ページの実質収支に関する調書でございますが、平成24年度の用地特別会計の決算につきましては、歳入総額が９億 3,531万 8,904円、歳出総額が９億 3,531万 8,904円となり、歳入歳出差引額及び実質収支額ともゼロ円となりました。 　次に、 450、 451ページをお願いいたします。平成24年度の歳入全般でございます。 　款５「財産収入」の財産運用収入の内容につきましては、土地開発基金の利子63万 2,576円を収入し、また、土地開発基金運用収入として土地開発基金で取得した土地を賃貸することで得られた収入 259万 8,444円及び土地開発基金で取得した代替地を処分した際の差益、10万 9,746円の合計額 270万 8,190円を収入しております。 　財産売払収入の不動産売払収入につきましては８億 5,320万円余を収入いたしました。こちらにつきましては、公社経営健全化促進事業用地、生活道路用地及び下布田遺跡用地を公社から買い戻すに当たっての不動産収入であります。財産収入総体では８億 5,654万 982円の決算でありました。 　次に、款10の「繰入金」でございます。こちらは一般会計からの繰入金でございます。内容といたしましては、公共用地の債務負担解消分として 987万 5,000円余、公共用地先行取得債に対する元金及び利子償還金として 6,540万 2,000円余、土地開発公社への事務費交付金として 350万円、繰入金総体では 7,877万 7,525円を収入いたしております。 　款85の「諸収入」につきましては、用地特別会計において発生した利子 397円を収入したものでございます。 　これらの収入全てを合計いたしまして、歳入合計９億 3,531万 8,904円となりました。 　続きまして、 452、 453ページをお願いいたします。以降につきましては歳出の説明でございます。 　まず、款５「用地費」につきまして御説明いたします。備考欄をごらんください。 　17節「公有財産購入費」の公共用地買収費として下布田遺跡用地買収費、公社経営健全化促進事業用地買収費、生活道路買収費及び債務負担解消分としての公共用地買収費を合計いたしまして、公有財産購入費で８億 6,307万円余の決算となっております。 　用地買収費につきましては、土地開発公社が取得した用地を公社から買い戻すための支出であります。平成24年度公社経営健全化促進事業用地として公社から取得した土地の内訳は、公社が保有しておりました代替地の一部、５億 6,800万円余であります。 　なお、公有地化した土地の詳細につきましては、さきに配付させていただきました平成24年度調布市用地特別会計決算資料のとおりでございます。また、公共用地買収費の債務負担解消分は、事業用地取得に係る借入金に発生する利子分を公社に支出したものであります。 　次に、19節「負担金，補助及び交付金」につきましては、土地開発公社に対する公共用地取得事務費交付金 350万円を支出し、用地費総体では８億 6,657万 5,300円の決算額となりました。 　次に、 454、 455ページをお願いいたします。 　款10の「繰出金」の一般会計繰出金につきましては、用地特別会計において発生した利子 397円を一般会計に支出したものでございます。 　次に、 456、 457ページをお願いいたします。 　土地開発基金繰出金の内訳は、土地開発基金で生じた運用利子63万 2,576円、土地開発基金で取得した土地の賃貸収入 259万 8,444円及び土地開発基金で取得した代替地を処分した際の差益10万 9,746円の合計額 334万 766円を同基金へ繰り出し積み立てたものでございます。 　続きまして、 458、 459ページをお願いいたします。 　款15「公債費」でございます。下布田遺跡用地取得に係る公共用地先行取得債の元金償還費及び利子償還費を合計いたしまして、公債費総体では 6,540万 2,441円の決算額となっております。 　最後に、平成24年度用地特別会計における歳出合計９億 3,531万 8,904円の決算額となりました。 　説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○小林　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより一括して質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　ここのところ数年間ずっと問題になっているというか、問題にしております例の生活再建救済制度にかかわる起債残高についてお尋ねします。該当年次とそれぞれの金額だけで結構ですから、教えてください。 ○小林　委員長　 　畑山用地課長。 ◎畑山　用地課長　 　現在、平成24年度期末残高で生活再建にかかわる債務残高は21億円余ございます。このうち平成18年度取得用地に係る残高が13億 8,200万円余、平成19年度取得用地に係る残高が５億 2,000万円余、平成20年度取得用地に係る債務残高が１億 9,800万円余でございまして、合計で21億 200万円余の債務残高となってございます。 ◆雨宮　委員　 　15年度が最初の起債といいますか、開発公社によって取得で、15年度、16年度については国による買い戻しが終了していると。今の説明によりますと平成20年度分まで、あと３カ年分が残っているということでよろしいですね。 ◎畑山　用地課長　 　おっしゃるとおりでございます。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　ほかになければ質疑、意見を打ち切ります。 　これより討論を許しますが、討論はありますか。討論があるようですので、討論を許します。 　それでは、まず反対の方から御発言をお願いいたします。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　平成24年度用地特別会計歳入歳出に係る決算認定について、不認定の立場です。 　先ほど質疑いたしましたように、東京外環道路に係る生活再建救済制度によるところの起債残高がまだ21億余残されております。あと３年間残るということです。この件につきましては、私ども、制度そのものにも立ち上がり時点から反対してまいりました。したがって、起債残高が存在する限り反対するということであります。 　以上。 ○小林　委員長　 　次に、賛成の方の発言をお願いいたします。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　議案第62号、平成24年度調布市用地特別会計歳入歳出決算につきまして、チャレンジ調布21を代表いたしまして認定の立場から討論を行います。 　平成24年度の用地特別会計歳入歳出決算は、土地開発公社の経営健全化を図るために公社経営健全化促進事業として代替地の一部を公社から取得するため、一般会計で東京都区市町村振興基金を財源として確保し、用地特別会計に連動した公有地化がなされております。 　また、生活道路用地や遺跡用地についても土地開発公社から買い戻されております。公社経営健全化の取り組みは、供用済み土地の解消や長期保有土地の債務残高縮減が主な目標でしたが、土地開発公社と市との債務負担のあり方についても健全化計画の取り組みの中で改善が図られました。 　経営健全化の取り組みの中で債務負担契約も見直され、現在は２年据置き、２年償還となり、取得から４年以内に土地を買い戻すという仕組みが確立されています。 　平成24年度決算における生活道路用地や遺跡用地の買い戻しは、公有地化の時期をさらに早めたもので、代替地の買い戻しとともに、公社債務残高の縮減につながる取り組みであったと評価いたします。 　また、東京外かく環状道路に係る生活再建救済制度適用用地については、23年度に続き24年度も国により一部が再取得されました。国による再取得が着実に実行されるよう、今後も適切な対応を求めます。 　引き続き、まちづくりの着実な推進に向けて国庫補助金など貴重な財源の確保をお願いするとともに、後年度負担の抑制を図り、用地特別会計を適切に運営されるよう要望いたしまして、チャレンジ調布21を代表いたしまして賛成の立場からの討論とさせていただきます。 ○小林　委員長　 　以上で討論を打ち切ります。これより採決に入ります。 　本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。 　議案第62号を原案認定と決定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○小林　委員長　 　挙手多数と認め、議案第62号は原案認定と決定いたしました。 　続きまして、ここで説明員の入れかえのため暫時休憩といたします。
   　　 午後５時49分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後５時52分　開議 ○小林　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　議案第63号「平成24年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。岡田下水道課主幹。 ◎岡田　下水道課主幹　 　それでは、議案第63号「平成24年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、御説明いたします。 　まず、平成24年度における下水道事業を総括いたしますと、下水道総合計画に基づく３つの事業に取り組みました。第１にマンホールと下水道管路との継ぎ手部分を柔軟な構造にする可とう化工事を行う耐震化事業、第２に雨水浸透施設を設置して河川へ放流される汚濁負荷量を削減し、河川の水質改善等を図る合流式下水道改善事業、第３に平成27年度から工事を実施するための基礎調査を行い、下水道管の維持管理に係る基本計画を取りまとめた長寿命化事業の３事業を中心とした事業を推進するとともに、市民生活に密接にかかわるライフラインの１つである下水道の維持管理に努めました。 　では、 463ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。 　歳入総額33億 2,471万 9,193円から歳出総額32億 7,498万 4,020円を差し引いた歳入歳出差引額は 4,973万 5,173円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は同額となりました。 　歳入については、前年度から約 3,000万円、 0.9％の減となっております。主な増減要因は、使用料及び手数料が滞納繰越分の増加により前年度比で 595万円余の増となりましたこと。一般会計からの繰入金が公債費の減少等に伴い、前年度比で３億 566万円余の減となりましたこと。国庫・都補助金が補助対象事業の増加に伴い、前年度比で１億 321万円余の増となり、また、市債が適債事業の増加に伴い２億 2,610万円の増となったことです。 　歳出につきましては、前年度から約 2,000万円、 0.6％の減でありますが、その主な増減要因は、事業費のうち維持管理費が管渠等補修工事費や耐震化工事費及び合流式下水道改善事業費の増加により、前年度比で２億 3,992万円余の増となりましたこと。一方で、事業費のうち管渠費が事業進捗による管渠建設負担金の減により、前年度比で１億 2,481万円余の減となり、また、下水道債の元金及び利子償還費が減少傾向にあり、公債費は前年度比で１億 4,940万円余の減となったことです。 　それでは、歳入歳出を項目別に御説明いたします。 　 464、 465ページをお願いいたします。 　まず、歳入ですが、５款「分担金及び負担金」の収入済額は１億 2,990万 6,986円で前年度比14.4％の減となりました。その内容といたしましては、調布幹線、いわゆる府中用水の維持管理に要する経費として府中市からの 313万円余の収入及び入間川分水路工事に伴う下水道工事に要する経費として東京都からの１億 2,676万円余の収入でございます。前年度からの減少分は、入間川分水路工事に伴う下水道工事に係る経費の前年度分との差によるものでございます。 　第10款「使用料及び手数料」は歳入の約６割を占めております。収入済額は20億 783万 1,066円で前年度比 0.3％の増、収入率は 100.1％でした。その内容といたしましては、現年賦課分が19億 6,270万円余で前年度比 0.3％の減、滞納繰越分が 4,242万円余で前年度比38.3％の増、下水道施設占用料が 241万円余で前年度比 0.1％の増、指定工事店等申請手数料が29万円余で前年度比10.6％の減でございます。 　下水道使用料の増要因といたしましては、節水型機器の普及による下水排水量の減等により、現年賦課分徴収額が長期的な微減傾向にある一方で、24年度は滞納繰越分徴収額が増加したことが挙げられます。 　なお、不納欠損額は 260万円余となり、前年度の 348万円余と比較して25.1％減少いたしました。引き続き徴収率の向上に努めてまいります。 　手数料につきましては、指定工事店の新規登録11件、更新37件の申請手数料でございます。 　15款「国庫支出金」の収入済額は１億 9,485万円で前年度比 101.8％の増となりました。その内容といたしましては、下水道施設耐震化事業、合流式下水道改善事業及び長寿命化計画事業に対する社会資本整備総合交付金であり、補助率は２分の１でございます。前年度比で増となりましたのは、補助対象工事の増によるものでございます。 　20款「都支出金」の収入済額は 974万 2,000円で前年度比35.8％の減となりました。その内容は、事業費都補助金の 974万円余であり、減の要因といたしましては前年度にありました事業費都負担金の京王線連立関連街路事業負担金の収入がなくなったことによるものです。 　なお、下水道整備費補助金の補助率は 100分の 2.5でございます。 　 466、 467ページをお願いいたします。 　25款「財産収入」の収入済額は14万 805円で前年度比30.9％の増となりました。その内容は、不用物品の売払収入でありまして、マンホールの鉄ぶたを交換した際に古いものを処分したものであります。 　30款「繰入金」の収入済額は４億 6,998万 4,000円で前年度比39.4％の減となりました。これは一般会計からの繰入金でありまして、平成24年度は下水道債償還費の減少等により、前年度に比べ３億 566万円余の減となりました。 　35款「繰越金」の収入済額は 6,028万 7,122円で前年度比27.3％の増となりました。これは平成23年度決算における実質収支額の増によるものでございます。 　40款「諸収入」の収入済額は37万 7,214円であり、内訳といたしましては、預金利子が１万円余、次のページにございます公務災害共済負担金過年度清算金が16万円余及び下水道施設廃止清算返還金が19万円余でございます。 　なお、下水道施設廃止清算返還金は、私有地等に敷設された公共下水道について廃止の申請があり、その下水道の敷設に係る未償却残高があった場合に発生する負担金でございます。 　90款「市債」の収入済額は４億 5,160万円で前年度比 100.3％の増となりました。起債の目的の内訳は、 469ページの備考に記載のとおりでありますが、特に下水道施設耐震化事業及び平成25年度を最終計画年度とする合流式下水道改善事業が大きく増となりました。 　次に、歳出決算の状況につきまして御説明いたします。 　 470、 471ページをお願いいたします。 　５款「総務費」、５項「総務管理費」、目５「一般管理費」の支出済額は４億 7,989万 4,409円で前年度比 3.8％の減となりました。執行率は99.9％です。 　その内容を順次御説明いたします。 　備考欄の最初の◎一般職人件費は、下水道課職員16人の人件費です。時間外勤務手当が事業の増加に伴い事務量が大幅に増加した反面、一般職職員給及び地域手当が減少したことにより、前年度比 1.4％の減となりました。 　次の◎管理事務費のうち消費税及び地方消費税につきましては、消費税及び地方消費税額として 531万円余及び中間納付税額として 265万円余を支払いました。 　◎下水道使用料等徴収事務費は前年度比 7.2％の減とりました。これは、徴収業務委託先の東京都水道局の徴収業務に係る経費の減によるものでございます。 　続きまして、 472、 473ページをお願いいたします。 　備考欄の総務費における予算の流用等について御説明いたします。 　まず、一般職人件費におきまして事業の増加などにより事務量が増加したため、時間外勤務手当、給料、職員手当等、諸手当等及び共済費からの流用及び４つ下の予備費の充用をいたしました。管理事務費におきましては検査や研修会への出席等に要する旅費へ、業務に必要な携帯電話の通話料として役務費へ、庁用車の出張先における駐車場代として使用料及び賃借料へ、それぞれ需用費、一般需用費から流用いたしました。 　また、下水道管理用地で発生した事故に係る損害賠償金の概算払いといたしまして、補償、補填及び賠償金へ予備費から充用いたしました。 　次に、使用料過誤納還付金として償還金、利子及び割引料へ、消費税及び地方消費税として公課費へ予備費から充用いたしました。消費税額の算出につきましては、予算額算出の精度の向上に努めてまいります。 　続きまして、 474、 475ページをお願いいたします。 　第10款「事業費」の支出済額は23億 8,258万 7,314円で前年度比 5.1％の増となりました。このうち項５「管渠整備費」、目５「維持管理費」の支出済額は20億 9,379万 4,293円で前年度比12.9％の増となりました。歳出総額に占める割合は63.9％と、下水道事業費の多くを占めております。 　その内容といたしましては、備考欄の一番上の◎下水道管渠維持管理費が７億 507万円余で前年度比２億 8,993万円余の増となりました。 　まず、中ほどにあります○下水道施設長寿命化推進事業につきましては、調布市の下水道施設の約７割が敷設後30年以上経過していることから、下水道施設の現状把握のための基礎調査を平成23年度に引き続き実施して、維持管理などの長寿命化に係る基本計画を取りまとめました。平成25年度は、同計画に基づいて長寿命化計画を策定する予定でございます。 　次に、３つ下の○管渠等補修工事費でございますが、前年度比１億 2,011万円余の増となりました。増の要因といたしましては、入間町の谷戸橋の浸食対策工事や柴崎地区の陥没に係る補修工事を初めといたしまして、下水道管渠等の突発的に生じる補修工事に係る経費が増加したことが挙げられます。 　次の耐震化工事費につきましては対前年度比 5,271万円余の増となりました。平成24年度におきましては北多摩病院、国領小学校、第三中学校及び調布北高校付近のマンホール69カ所におきまして、下水道管とマンホールとの接続部分の可とう化工事を行いました。 　３つ下の○合流式下水道改善事業費は前年度比１億 2,493万円余の増となりました。平成24年度におきましては、道路に設置されている雨水ますを改造して、雨水の下水道への流出を減少させるための浸透施設を 770基設置いたしました。また、河川へのごみの流出を抑制するための水面制御装置を５基設置いたしました。 　次に、一番下の◎下水道水質管理費は、水環境の汚染を防止するためクリーニング場や工場などの特定事業場において延べ 100回、市の公共下水道と流域下水道との接続点において延べ44回の水質調査を行いました。 　続きまして、 476、 477ページをお願いいたします。 　一番上の◎仙川中継ポンプ場維持管理費ですが、緑ケ丘、仙川地区の一部は、地形の関係で自然流下による下水の排出ができないことから、汚水をポンプで圧送しています。そのポンプ場の光熱水費、電気、機械設備の運転及び保守等の維持管理業務並びに維持補修に要する経費でございます。 　次の◎流域下水道処理負担金は、前年度比 1,701万円余の減となりました。調布市には下水処理場がありませんので、市域の下水の処理を東京都にお願いしております。平成24年度は、前年度に比べ処理量がやや減少したため負担金の額も減少しました。 　次に、中ほどにございます目５「維持管理費」における流用について御説明いたします。 　まず、電気料金の値上げに伴い仙川中継ポンプ場の光熱水費として需用費・一般需用費へ、鶴川街道及び狛江通りにおける縦方向に下水道管を切り回した伏せ越し部分のマンホールの水位の上昇を知らせる通話料として役務費へ流用いたしました。 　次の３つの流用につきましては、管渠、人孔、ます等補修工事費として工事請負費へ流用したものです。この管渠、人孔、ます等補修工事費につきましては、先ほど御説明しましたとおり、下水道管渠等の突発的な補修のための工事に要する経費でございます。 　続きまして、目10「管渠費」でございます。支出済額は２億 8,879万 3,021円で前年度比30.2％の減となりました。執行率は59.0％です。 　その内容といたしましては、最初の◎管渠建設費が前年度比１億 3,159万円余、46.6％の減となりました。この減の要因といたしましては、一番下の○管渠建設負担金におきまして、平成23年度は調布市公共下水道31号幹線移設工事費負担金が計上されておりましたが、平成24年度におきましては工事終了により、その工事費がなくなりましたこと。あわせまして都市計画道路調布３・４・７号線における事業の進捗により同負担金の執行が減少したことが挙げられます。 　次の◎野川処理区整備費負担金は、流域下水道の野川下流部、雨水貯留池工事及び調布市の下水処理をお願いしている森ヶ崎水再生センターにおける施設、設備の更新に対する負担金でございます。 　続きまして、 478、 479ページをお願いいたします。 　目10「管渠費」における流用でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、委託料から管渠、人孔、ます等補修工事費として維持管理費、工事請負費へ流用したものでございます。 　続きまして、 480、 481ページをお願いいたします。 　15款「公債費」は３億 6,782万 5,175円で前年度比28.9％の減となりました。下水道債の償還ピークが過ぎましたことから、公債費は年々減少してきておりますが、今後は工事費の増加に伴う起債の増加により徐々に増加していくものと予想しております。 　なお、平成24年度末の下水道債の現在額は56億 7,770万円余でございます。 　続きまして、 482、 483ページをお願いいたします。 　20款「諸支出金」は 4,467万 7,122円で、これは平成23年度の実質収支額 5,467万 7,122円から歳入繰越金の当初予算額 1,000万円を上回る額につきまして一般会計に繰り出したものでございます。 　最後に、 484、 485ページをお願いいたします。 　90款「予備費」につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。 　説明は以上でございます。 ○小林　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより一括して質疑、意見を許します。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　 474、 475のページのところに下水道施設長寿命化計画推進事業がありますけれども、今、結構ゲリラ豪雨があったりして、大分大変な状況があると思うんですけども、ここで推進計画したりしておりますけど、スケジュール的にこういった社会状況というか、気候の現象について大丈夫なのかなということが、やっぱり大雨の時代の中で気になりますけども、そういったことも考慮しながら、こういったことは推進されているとは思いますけれども、その内容がわかったら少し教えていただきたいと思います。 ○小林　委員長　 　岩下下水道課長。 ◎岩下　下水道課長　 　ただいま御質問のございました長寿命化計画でございますが、これは、現在、下水道施設として機能しているものの確保ということを目的としてございます。今、委員のほうからゲリラ豪雨に対する対応も長寿命化の中に含まれているかもというようなお話がございましたけれども、基本的には先ほど御説明しましたとおり、現在の機能を確保するということでございます。 　２番目のお尋ねでございますが、具体的な長寿命化のスケジュールとしましては、今年度計画を策定しまして、26年度、翌年度ですが、詳細な設計をしまして、27年度から改築、更新などの工事に取り組む予定でございます。 　以上でございます。 ◆大河　委員　 　昭和40年でかなり劣化しているので、もちろん取り組んでいただきたいと思いますが、現実的には日々かなりの不慮が出たりしています。そういったもの対しては全体の中で何か取り組んでいるものがあれば、ちょっと教えていただけますか。 ◎岩下　下水道課長　 　大雨など予期しない気象状況など、そういうものに対しては河川、それから下水道、あとは各御家庭の雨水浸透ますですとか、その他浸透性舗装ですとか、さまざまな流域全体で取り組むべき課題だと考えてございます。 　今、下水道課としましては、合流改善事業としまして既設の雨水ますの底を改造しまして、浸透施設を設けるという事業を進めているところでございます。それと同時に、各御家庭の例えば新築、改築などの排水設備の確認を行っておりますが、その際に各御家庭に敷地面積に応じた浸透施設の設置をお願いして、市民の方に御協力を仰いでいる、そういう状況でございます。 ◆大河　委員　 　決算ですから、ちょっと確認ですけど、今言ったようなことを総合的にやっていったとき、ある程度今起きているような集中豪雨的な雨には何とか対応できるということなんでしょうか。それとも何か少し頑張っていかなきゃというような、何か課題認識があるのか、そこを教えていただけますか。 ◎岩下　下水道課長　 　東京都が中心となりまして、もちろん調布市ほか多摩地域の自治体が加入しております東京都総合治水対策協議会というのがございます。こちらのほうで、都では今後、例えば河川を所管しております建設局では遊水池ですとか、それから下水道では一時貯留施設ですとか、そういうものを新たに考えていくということは聞いてございます。 　今後も都の動向を注視して、調布市でも検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◆大河　委員　 　環境政策の中でも雨水浸透ますというのがあったんですけれども、それは雨水を地下にといいますけども、それがもっと切実な問題として重要なんだなということがわかりましたので、ぜひ住宅やさまざまなところとも連携しまして、やれるところで、できるだけそういったものが流れ出さないで、地下にうまく浸透できるような方策を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小林　委員長　 　はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　 477ページで質問させていただきます。まず１つに仙川の中継ポンプ場ですけども、ここは停電のときの自家発電、一応、機材はあると思うんですが、燃料が必要だと思うんですが、決算には入ってきていないと思いますけども、燃料というのはどれぐらいポンプ場で常に確保されているんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、岩下下水道課長。 ◎岩下　下水道課長　
   　大変申しわけございません。ただいま資料が手元にございませんので、改めてお答えしたいと思います。 ◆平野　委員　 　済みません。通告なしで聞いちゃって済みません（笑声）。 　では、もう１つ、全然別件で、野川処理区整備費のところなんですけども、野川処理区で２万トン貯留できる貯留槽の稼働ぐあいといいますか、ちょっと状況を教えていただけますでしょうか。 ◎岩下　下水道課長　 　ただいまお尋ねがございました２万トンの貯留池ですが、これは、調布市境でございますが、お隣の狛江市の旧第七小学校の跡地に東京都下水道局が雨水の一時貯留施設として現在建設中のものでございます。 ◆平野　委員　 　建設中で、まだ動いてはないということですね。 ◎岩下　下水道課長　 　申しわけございません。現在の稼働状況というのは確認してございません。 ○小林　委員長　 　なかなか答弁できないようなんで、後できちっと示すように。 ◆平野　委員　 　では、最後にもう１つだけ。今年度は下水管がいっぱいいっぱいになってエア抜きのマンホールが整備されていっていますが、24年度は、そのマンホール整備はなかったんでしょうか。ちょっとどこのページかわからなくて申しわけございません。 ◎岩下　下水道課長　 　実篤記念館付近の市民の方から、実はある程度まとまった雨が降った場合に下水道が空気と一緒に逆流するというような御意見をいただいておりまして、これまで検討してきたところでございます。実篤記念館付近は国分寺崖線近くの急な坂道ですとか、下水道管の道路に沿ったかぎの手に曲がりながら埋設されているなど、地形的な条件がございますので、多くの雨が降った場合、下水道管の中の空気が坂道を下ってきて、普通はそのまま下流へ行くんですけれども、大きな雨が降った場合、圧縮されて、逆に各家庭のトイレなどから外へ出るというような現象が起こるものと推定いたしまして、その対策といたしまして記念館周辺の６カ所のマンホールに空気抜きの弁が設置されております内ぶたつきのマンホールふたをことしの８月に実施したところでございます。 　したがいまして、これは初めて実施しましたので、24年度ではなく25年度の８月ということでございます。 ◆平野　委員　 　済みません。ありがとうございました。また、その設置の効果の状況も、今後教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　済みません、以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　事務報告書の 486ページに使用料関係徴収のデータが載っかっているんですが、上のほうの使用料収納状況の一覧がありますよね。現年賦課分と滞納繰越分の22年度から３年度間のものが載っかっていますけれども、そのうちの滞繰について24年度は割合としても相当額ふえていますよね。下水道の使用料というのは水道の使用料にリンクして算出されますよね。そうすると、この滞納分の……滞納分だから使用料とは関係ないのか。滞繰分がこれだけ回収額がふえたということは、水道料のほうの滞繰分が相当額ふえたと見てよろしいんですか。 ○小林　委員長　 　はい、岩下下水道課長。 ◎岩下　下水道課長　 　下水道使用料につきましては、水道の使用料を下水の排出量とみなすということで、水道料金と一緒に下水道使用料を徴収しているところでございます。 　したがいまして、今回、滞納繰越分がふえましたことは、委員お話しのとおり水道と一緒にというふうに考えてございます。 ◆雨宮　委員　 　ページはちょっと正確なこと言えないんですけど、京王線の立交に関連して大きな通り、３通りかな、かつて貫通工法を変えることができたという話は聞いているんですが、さっき縦方向の圧搾したとかなんとかという説明があったような気がするんですが、それはどういうことなんでしょう。 ◎岩下　下水道課長　 　通常、下水道は直線で地下に埋設されておりますが、京王線など、ちょうど下水道と出合う、支障になるケースがございます。その場合、下水道を縦方向に下げまして、京王線なら京王線を横方向にかわして、また再び縦方向にかわしてもとに戻すというところを先ほど御説明しました伏せ越しと専門的には呼ぶところでございます。 ◆雨宮　委員　 　その工法をまさに私はサイフォン工法というふうに理解していたんですけど、それが当初はサイフォンで予定されていたのが、直通で行けますよという話は何年か前聞いていたんですよ。そうすると、今の話だとまたもとに戻ったということなんですか。 ◎岩下　下水道課長　 　京王連立では狛江通り、蓮慶寺の通り、鶴川街道と大きく３カ所、サイフォン工事でというふうに当初は考えてございました。その後、事業費の削減等、そういう理由から蓮慶寺の通り、調布駅ですね。蓮慶寺の通りについてはサイフォン方式をとらないで、調布駅を貫通するという方式に変えたところでございます。 　ですから、先ほど御説明しましたサイフォン方式は、３カ所のうち２カ所ということでございます。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、今の縦方向の云々という説明は、具体的にはどこの場所になるんですか。 ◎岩下　下水道課長　 　狛江通りと鶴川街道でございます。 ◆雨宮　委員　 　ということは、計画としては当初予定していた工法と何ら変わらなかったということなんですね。ところが、事業費の面で増額しなければならない、逆に言えば足りなくなっちゃったということなんですか。ちょっとその関係がよくわからないんだけど。 ◎岩下　下水道課長　 　全体の事業費につきましては、蓮慶寺の通りでサイフォン方式を採用しなかったことから削減されていると認識しております。 　それから、先ほど私ども岡田が御説明しましたのは、サイフォン方式にしますと万が一詰まったりとか、支障があった場合に自動的に下水道課へ水位の報告する電話回線でございますけれども、そういう装置をつけましたので、その電話の通話料が、24年度に開通しましたので、その分、電話料だけ流用させていただいたということでございます。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水　副委員長　 　委員長交代します。小林委員。 ◆小林　委員　 　最後ですので、ちょっと。先ほどの平野委員の実篤のところの下水道管のエア抜き弁をつけたという話ですけど、入間川分水路ができても、そういったことは解消されないものなんでしょうか。 ○清水　副委員長　 　岩下下水道課長。 ◎岩下　下水道課長　 　入間川分水路につきましては、入間川そのものの水位を下げる、水の流れる道を２つに分けることによって、入間川そのものの洪水を防ぐ、削減する策と聞いております。 　一方、下水道の今のエア抜きの話でございますが、どうしても国分寺崖線をすぐ脇にしょっておりますので、入間川分水路とはまた別に必要な手当てだと考えてございます。 ◆小林　委員　 　それと、あと２つばかり質問させていただきますけども、下水道の水質検査というのはどういったところをやられているんですか。 ◎岩下　下水道課長　 　下水道では、市内の特定事業場及びクリーニング場につきまして、昨年度は 100回の水質検査を行っております。それから、もう１つは森ヶ崎水再生センターへ行きます東京都の幹線との接続点で水質検査を実施しているところでございます。 ◆小林　委員　 　そうしますと、 100カ所ぐらい水質検査をしたときに異変か何かなかったでしょうか。 ◎岩下　下水道課長　 　水質検査の項目は幾つかございますが、中には例えば基準値を上回ったケースもございます。その際には文書で改善の指示を出しているところでございます。 ◆小林　委員　 　それはどういったことで基準値を上回っちゃうんでしょう。 ◎岩下　下水道課長　 　それぞれ事業所によって工場なり、さまざまな装置がございます。例えば装置のこす能力が調整ができていなかっただとか、たまたま停電していたとか、そういうようないろいろな理由がございます。 ◆小林　委員　 　私、ちょっとこれ、しつこく聞いたのは、今、ごみの減量になるという形でディスポーザーを利用しているマンションが非常に多く、また、一般家庭でもディスポーザーを使っているところがあるわけ。そうすると、それによって下水の水質汚濁というのも変な話なんだけど、下水道が非常に汚れる部分が多くあるというふうに私は思っています。特に大規模マンションについてはディスポーザーがたくさんついているところがあります。そういうところの下水道料金とディスポーザーを使わない下水道料金には差別をつけるべきだろうというふうに思います。 　それを選定していくのはなかなか難しいだろうとは思いますけれども、ディスポーザーを設置してあるマンションというような形とか、戸建てでもつけているうちがありますから、それは必ずわかるので、それをきちっと把握して下水道料金の差別化を図ることが大事かと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎岩下　下水道課長　 　ディスポーザーにつきましては、日本下水道協会の基準をクリアした機械をつけていただくように設計の段階で指導しているところでございます。そういう基準をクリアしたディスポーザーにつきましては、各御家庭ではそのまま排水溝のほうに流れていくわけですけれども、例えば下水道へ出る出口でためて、そこでこして、上水だけが下水道へ流れるような仕組みとなっております。そのたまった残渣については、別途廃棄物として出していただくような仕組みになっているところでございますので、今、小林委員御心配になったより下水に負荷がかかるものが出るのではないかということは、私どもとしては基準の中であろうというふうに判断しているところでございます。 ◆小林　委員　 　そうしますと、定期点検ありますよね。そういったものは必ず書類を提出させるとか、そういった形の対策はされているんですか。 ◎岩下　下水道課長　 　現在、定期点検の書類等の提出は受けておりません。もちろん定期点検していただくように設置されるときに指導はしておりますが、定期的な点検の結果を求めているものではございません。 ◆小林　委員　 　それでは尻抜きなんですよ。ちょっと事務量はふえるかもしれないけれど、やはりきちっとした対応をしていかないと、意外と汚い部分は目をつぶっちゃうほうだから、どうしても定期点検、うわあ、忘れたとかね。忘れても流れちゃうじゃないですか。だから、そんなのは水に流してというわけじゃないんだから(笑声）、現実は(「うまい」と呼ぶ者あり）。 　だから、定期点検というのはきちっと報告義務をつけさせるようにしていかないと、やっぱり公平な部分から見ると非常に問題あるし、特に森ヶ崎、私、一度議員のときに見させていただきましたけど、森ヶ崎だって負荷がかかっちゃうという部分がありますので、これだけ調布市はマンションがふえているわけだから。それは自分のところはきれいかもしれないけど、行った先の部分をきれいにしておかなくちゃならないという部分はあるから、やはり報告は義務化していかないといけないと思っていますので、何か言えますかね。 ○清水　副委員長　 　はい、柏原環境部長。 ◎柏原　環境部長　 　理想から言ったら、そういった体制がとられるのがベストかなとは思っております。ただ、市がやるということになりますと、いわゆる法的な問題とか、その辺、大丈夫かどうかとか、いろいろ検討する必要はあろうかなと思っております。 　ディスポーザーに限らず、よく浄化槽かなんかでも似たような問題が一時期問題になったこともあったかなと記憶しておりますけども、その辺、市が単独でそういったことを義務化できるかどうかとか、そういったものはちょっと研究してみたいなと思っております。 　以上でございます。 ◆小林　委員　 　部長の答弁ですから、ぜひ期待しておりますので。ただ、調査、研究というのはある程度の時間を切って、だめならだめ、いいならいい、できないならできないなりの条例をつくるとか、そういった形で対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○清水　副委員長　 　委員長交代します。 ○小林　委員長　 　ほかになければ、では、質疑、意見を打ち切ります。 　これより討論を許しますが、討論はありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○小林　委員長　 　討論なしと認め、討論を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　議案第63号「平成24年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本件については原案認定と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　御異議なしと認め、議案第63号は原案認定と決定いたしました。 　ここで説明員の入れかえのため暫時休憩といたします。 　　　午後６時35分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後６時37分　開議 ○小林　委員長　 　委員会を再開いたします。 　それでは、引き続き陳情第44号「来年４月の継続家賃値上げ中止, 高家賃引き下げを求める意見書提出に関する陳情」を議題といたします。 　本件につきまして、理事者から説明等ありましたらお願いいたします。奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　陳情第44号「来年４月の継続家賃値上げ中止，高家賃引き下げを求める意見書提出に関する陳情」 につきまして御説明申し上げます。 　陳情内容でございますが、独立行政法人都市再生機構は、2014年４月１日、平成26年４月１日から家賃の改定を予定していますが、陳情者は、居住者にとって家賃は最大の出費であり、値上げになることをとても危惧しているとのことです。 　本機構は、３年ごとに家賃改定をしており、2009年４月──平成21年４月のことですが──の改定の際は、全国の地方議員からの要請により値上げが延期され、2011年度──平成23年度のことでございます──は家賃収入の減収と近傍同種家賃との格差を理由に値上げを実施しました。 　しかし、その後も収入は低下する一方で、家計はさらに厳しい状況になっており、家賃値上げ中止は切実な願いであるとともに、居住者は年金生活者が年々増加の傾向にあることや、家賃が高過ぎることが空き家の状態ともなっており、高家賃団地ほど空き家率が高く、２、３割の空き家も珍しくないとのことでございます。 　神代団地におきましても、住宅の48年の経過とともに、建物が劣化しているにもかかわらず、繰り返しの家賃の値上げが空き家の原因となっている一方、本団地は、法制上、住宅セーフティネット法に位置づけられており、機構附帯決議には居住者に過大な負担にならない家賃への配慮を機構に求めております。 　そのため機構経営の現状から、３年ごとの改定ルールを理由に家賃値上げを行う道理も根拠もなく、家賃値上げ作業を直ちに中止し、高家賃引き下げにより、居住者の安心の確保と社会的に大きな損失である空き家の早期解消に努めるべきとして、市議会として意見書を内閣総理大臣初め、関係者に提出していただきたいというものでございます。 　具体的な陳情事項の４点でございます。 　１点目といたしましては、賃貸居住者の置かれている生活実態に配慮し、2014年４月の家賃値上げを中止すること。 　２点目といたしましては、高家賃を引き下げ、負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努めること。 　３点目といたしましては、低所得高齢者の居住安定と子育て世帯等への施策を含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。 　４点目といたしましては、機構賃貸住宅の売却、削減、民営化を取りやめ、国民の居住安定第一の公共住宅政策を確立することというものでございます。 　説明は以上でございます。 ○小林　委員長　 　以上で説明は終わりました。態度表明につきましては、後ほど採決に入る前に伺いますので、まず質疑、意見等、御発言がありましたらお願いいたします。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　本来的に行政当局に質問するという性格ではないような気もしているんですが、そこはあえて目をつむってお聞きしますが、いわゆる住宅公団という形でスタートした現在のＵＲ、これの歴史的変遷、特に公営住宅確保という、低廉ではないんだけど、中等程度の家賃で、賃貸を中心に公営住宅を確保するという、多分、昭和40年代からスタートしているはずなんですが、今日に至るまでの公団自身の住宅政策、あるいは企業戦略みたいなものの変遷というのが、もしわかったら教えていただけますか。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　今、御質問あった変遷なんでございますが、そちらのほう、今、私どものほうで把握しているところはございません。 ◆雨宮　委員　 　では、私の理解で言いますけど、さっき言いましたように、公団にしろ、それから地方住宅公社にしろ、それぞれの所得に見合った形とはいっても、相対的には周辺の民間と比べて低廉な家賃で入居者を確保するという、そういう大きな政治戦略のもとでつくられたのが当時の公団であり、また、地方公社による住宅だというふうに私は理解しているんですね。それが約半世紀の変遷を得るうちに、ちょうどバブルが発生したあたりから、そういう開発事業のほうにだんだんシフトしていって、その開発がバブルがはじけるのとほぼ同じような時期というか、タイムラグはあるんでしょうけど、そちらのほうに手を出したことが大きな赤字をつくったということが１つと、それから、住宅建築そのものから手を引こうとしてきたという公団の背景があるようなんです。 　ですから、さっきいただいたパンフだとか、それから、ＵＲ機構が出している財務資料、これはまだ全部読んでいないんですけど、ざっと眺めてみると、やはり赤字不採算部門の穴埋めを黒字部門でやるんじゃなくて、赤字不採算部門を切り離して、そして、黒字の部分から幾らか繰り入れて、その負担を入居者の皆さんにかぶせるという、そういう大きなシステムというか、つくり方が見えてくるんですね。 　ですから、そういう意味で言うと、ＵＲ機構のあり方そのものが今、鋭く問われているという問題が、政治的には大きく１つあると思っているんですが、それはそれとして、もう１つは、入居者の皆さんの生活実態、ここのところを十分に考慮していかなければならないんだろうなというふうに私は思っています。 　結論的に消費税の問題もどうなるかわかりませんけれども、今までのあれでいけば来年の４月から８％に、さらに再来年からは10％にというふうなことも言われていますし、社会保障のほうの後退というか、それも言われております。だから、総じて入居者の皆さん方にとっては非常に負担が重くなる、あるいは保障が低くなる。こういう状況が全体状況としても生まれてきているように思いますんで、そういう中で、家賃の値下げをするではなくて、値上げをしないでくれという陳情ですから、やはり、ここのところは私たちとしても十分受けとめる必要があるんじゃないかなというふうに思っています。まずはとりあえず。 ○小林　委員長　 　ほかに御発言ありますか。はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　これは、行政のほうにも状況をわかっておいていただきたいなということで、ちょっとお伺いするんですけども、実際、神代団地も高齢化が進んで、お一人でお住まいの家賃９万円で住んでいらっしゃる方も実際に存じておりますし、その方は厚生年金があるので住めると。それでもぎりぎりという状況もあって、では、そんなに高くて苦しいんだったら引っ越せばいいじゃないかと。そんな家賃、９万円じゃなくてという考え方もあるんですけども、御高齢になられてから、全然知らないところに引っ越すということがどれだけリスクを伴うかというか、外に出歩かなくなって、結局、足腰がさらに老化してしまうということもありまして、御高齢になってからの引っ越しというのは大変厳しい現実があるということにおいて、やはり、ぎりぎりで生活をされている方の──この神代団地も賃貸ですから、昼間申したように、高齢者の賃貸住宅家賃助成制度というようなものも、神代団地の実態を見ても必要じゃないかと私は思いますので、わかっていただきたいなと思って、要望として申し上げたいと思います。 ○小林　委員長　 　ほかに御発言ありますか。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　前回、提出者からの提出説明を受けた際に、ここの陳情理由の中で述べられている事例、具体的に言及されている点が現実的にそうなのかどうなのかの確認もぜひしたいので、新たに資料をお持ちでしたらいただければということでお願いして、事前に委員会前に資料をいただいたところ、その中で、私も大須賀委員からも質問されていらっしゃいましたけども、この陳情書の１ページ目の一番下のほうの家賃収入が実質15％純利益を上げながら、宅地事業の穴埋めに回しているという指摘が何となくどこまで本当なのかなという気持ちもあって、資料を提出いただきました。 　改めて、この資料でＵＲ都市機構の平成24年度決算のポイントという、これ、ＵＲ機構が発行している資料に目を通してみましたら、この資料の３ページにも当期純利益が23年度が 447億円、24年度が 492億円という大きな利益が、今持っているＵＲ機構の住宅と、そこから上がる家賃の中での利益が示されていて、では、それをどう使っているのというところが、多分、これを見ると合っているかどうか、多分、合っているのかなと思うんですけれども、12ページの６というところで都市再生勘定から宅地造成等経過勘定への繰入れというところで、都市再生勘定が当期利益 761億円、これが24年度の決算。一方で、宅地造成経常勘定が 268億円のマイナス、差し引き機構としては 492億円の黒字という、この数字を見たときに、改めて宅地造成勘定に利益の３分１程度が補填されているんだなという実態については、はっきり理解したところです。 　そのことを１つ確認できればと思ってはいるんですが、これは、住宅課のほうに聞く必要はないのかもしれませんが、このいただいた追加の資料の中で、私のそういう理解の仕方というのは、それは違うんですか（「その資料がないんです」と呼ぶ者あり）。持ってないのか。そうかそうか。済みません。わかりました。 　では、住宅課の皆さんに改めて資料をもとに聞くことは、お持ちでないということですのでやめておきますが、これは、委員総体の中の判断でいいのかなと思うんですが、少なくとも、この追加でいただいた資料を見る限りは、そう読み取れるというふうに思いまして、確かにここで指摘されている点は正しいなというふうに受けとめたところです。１つ目はそれで結構です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　ＵＲによる調査報告書という副本という印が押してあるやつがありますが、この中になかなか興味深い資料がありまして、 (1)の調査結果という１ページ目に部屋のタイプと家賃の一覧、それから、その下に対象団地や及び対象住戸の表示というのがありますよね。これを見ていておっと思ったのは、実は私、多摩川住宅に住んでいて、多摩川住宅の分譲部分でもかなりの賃貸が出ているんですよ。それで、この中で見ると、例えば28の 204という住戸がありますよね。この家賃が９万 3,000円となっているんですけど、下で見ると、この28の 204は47平米。これが広さ的には、調布の多摩住の我々が住んでいるところの部屋にほぼ相当するんですよ。今、相場として出ている民間の賃貸の家賃を見ると、民間なんだけど、大体７万 5,000円から８万円ぐらいなんですよ（「だよね」と呼ぶ者あり）。よくわかりますよね。だから、それから見ても、これ高いのよね、神代団地って（「駅に近いから」と呼ぶ者あり）。 　だから、そういう意味で言うと、そういう要素から見ても、値上げしないで欲しいというこの願いは非常によく理解できるというところです。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　それでは、これより態度表明をお願いいたします。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　先ほど二度ほど発言させてもらいましたけれども、ということで採択を求めます。 ○小林　委員長　 　はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　本陳情を、改めまして陳情理由の内容の根拠について一つ一つ確認させていただきましたが、前回いただいた資料、そして、今回の資料を改めて見ますと、やはり、ここで言われている実態については、まさに思われているとおり、指摘されているような状態だということを改めて私も確認した次第です。そうした確認に立って、陳情事項１、２、３、４点ありますが、いずれも十分理解できる主張だし、要望だというふうに受けとめ、採択を主張したいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　今回のこの陳情に関しましては、陳情理由として中ほどにございます背景として、収入は低下する一方、また、居住者の年金生活者は年々増加の傾向という、この部分が背景として本当に切実な思いがにじみ出ている部分であるかと思います。 　陳情者の説明のときに、これまでどのような形で値上げがされていったかとお聞きしたときに、居住年数によって上げ額が違ったというふうにもお答えいただきました。この部分は、しっかり居住年数、あるいは近傍同種とか、こういった考えは、こういった方々にとってはさらに厳しい状況になってきますので、こういうことではなくて、収入に応じた、もし負債13兆円近いＵＲが今後どういう行動に出てくるか、まだわからない状況もありますので、まずは年数によって上げるとか、近傍同種によって上げるということ、まず、そこは阻止して、低所得者の家賃の値下げを含めた値上げを阻止する、このこととあわせて、もし今後上がるよう話が出てきたときに、収入に応じた計算をきちっと確保するというか、こういったことも非常に大事なことかなというような思いがありますので、つけ足しといったような思いも含めまして、趣旨採択という態度をとらせていただきたいと思います。 ○小林　委員長　 　大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　自民党創政会も趣旨採択を主張したいと思います。 　まず、陳情者の方々の説明をお聞きしたとき、それから、追加資料が来ていますけども、ここまで把握するに十分な資料をまず用意していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。また、陳情理由も拝見して、追加資料を読ませていただいて、その実態もよくわかりました。ＵＲ都市機構の改革も必要に迫られているということもわかりました。 　趣旨については大いに理解するところですが、ただ、採択するには、文書表の中身が全て同意できる、賛同できるものでなければならないと思っています。そういった意味では、一部採択には至らぬ表現があるというふうに判断いたしまして、趣旨採択を求めます。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　確かに当事者の方の説明を聞いたり、さまざまな資料もいただきました中で、やはり切実な要望でありますし、書かれている陳情事項というのは十分納得できる内容ですので、私は、従来にもこのことについては採択をし、そして意見を上げていった経過からしましても、採択に足る内容だというふうに思いますので、採択を主張させていただきます。 ○小林　委員長　 　それでは、これより採決に入ります。 　本件については趣旨採択と採択に意見が分かれております。まず、趣旨採択についてお諮りいたします。 　本件を趣旨採択と決定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○小林　委員長　 　挙手少数と認め、本件は採択とし、委員会提出議案として意見書案を提出することに決定しました。 　なお、意見書の案文作成につきましては正・副委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　異議なしと認め、さよう決定いたします。 　以上で当委員会に付託された案件の審査は全て終了いたしました。 　それでは、最後に理事者からの報告事項に入ります。お疲れさまでした。 　それでは、京王線連続立体交差事業に伴う駅舎の建築工事について、報告をお願いいたします。香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　それでは、京王線連続立体交差事業に伴う駅舎の建築工事について、御報告させていただきます。
   　初めに、事前に御配付いたしました資料の確認をさせていただきます。Ａ３判をＡ４折りにした調布駅の平面図でございます。不足等はございませんでしょうか。 　京王線連続立体交差事業に伴う駅舎の建築工事について、使用開始時期、完成時期等が京王電鉄株式会社から示されましたので、御報告いたします。 　まず、調布駅前広場内の駅出入り口ございます。資料をごらんください。この図は、調布駅前の駅出入り口の使用開始時期と歩行者動線を示したものでございます。図は、上方向が南となり、右側が京王八王子方、左側が新宿方となります。また、図の上側が地上階の平面図、下側が地下１階の平面図を示しております。 　調布駅では、現在、東口と中央口の２カ所が供用されていますが、図の右側のピンク色で着色された箇所に新たに駅前広場内の駅出入り口が完成いたします。使用開始時期は平成25年９月23日月曜日の初電からとなります。 　出入り口の昇降設備ですが、幅 2.5メートルの階段、上り下りのエスカレーターが各１基及び15人乗りのエレベーターが１基設置されます。また、出入り口の西側、図面では右側になりますが、南北通路を設置し、南北の人の動線を確保します。これに合わせ、現在、パルコ前にある南北通路、図面では黄色で着色されている箇所になりますが、ここは閉鎖します。 　地下１階の動線は、改札を出て、正面に中央口がありますが、それを左手に見て、地下通路を西方向に70メーター程度直進し、出入り口に至ります。 　また、駅出入り口の名称ですが、施設管理者である京王電鉄にて決定し、広場口となりましたので、あわせてお知らせいたします。 　また、周知方法ですが、９月14日土曜日から調布駅にポスターを掲示し、９月21日土曜日から市及び京王電鉄株式会社のホームページに掲載する予定です。 　次に、布田、国領駅の駅舎についてですが、通路の切り回し等を行いながら工事を進めてまいりましたが、５月の全員協議会で報告させていただいたとおり、駅舎の建築工事については９月中に完了する予定でございます。 　報告は以上でございます。 ○小林　委員長　 　ただいまの報告に対する質疑はありますか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　毎回お願いしているんですけど、ある程度、専門的な人は、これで十分わかるんですけど、私、なかなかわかりにくいので、住宅地図等でやってもらうととてもわかりやすいんです。 　以前も資料をお願いして、住宅地図で出していただいていますけども、その辺いかがでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　資料につきましては、今回、この資料の作成については京王電鉄等に作成していただいて整理したものでございますけれども、わかりやすい表示ができるように、今後とも意見等申していきたいと思います。 ◆大須賀　委員　 　当然、今後、市民にも図面出していきますよね。確かに専門家はいいんです。これはこれでわかりますよ、必要な図面だから。ただ、一般の市民の人、別に住宅の名前なくていいんですよ。例えば建物、駅前広場、パルコがどうのこうの、ある程度、建物の形でみんな把握しているので、それに合わせてこれを出していただけるととてもわかりやすいと思いますので、検討してぜひやってください。 　あと、南北も、役所は必ず南が上になっちゃうんだけど、通常、北は上と私たち教わってきているから、そういう一般市民がわかりやすい資料もぜひ考慮してください。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　１点だけお尋ねしたいんですけれども、この黄色い部分が閉鎖されて、ピンクのところになるんですけれども、こうなることによって、人の流れがどこが一番多くなるというふうに思っていらっしゃいますか。人の動きというか、どうなるんでしょうか。 ○小林　委員長　 　香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　今現在、中央口、ちょうど真ん中の緑色で塗られている箇所から鉄道利用者が上がって、ここの南北通路が今現在、人が非常に多く流れているところでございます。それが、出入り口、広場口ができることによって２カ所に分散されてくるということで、結構、平均的な人の流れになってくるというふうに考えております。 ◆清水　委員　 　わかりました。済みません、ありがとうございます。 　ただ、ここに道路が１本ありますので、ここ横断歩道もあるんですけれども、工事車両も多くて危ないな、危ないなと思っている箇所でしたので、聞いてみました。ありがとうございます。 ○小林　委員長　 　ほかにありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　ほかになければ、以上で報告を終わります。 　それでは、ここで暫時休憩といたします。理事者の皆様は退席をお願いいたします。お疲れさまでございました。 　　　午後７時７分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後７時８分　開議 ○小林　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　それでは、委員会の行政視察について協議いたします。 　７月に行われました委員会協議会におきまして、10月23日水曜日から10月25日金曜日までの３日間で行政視察を実施することを決定しました。 　そして、調査事項等については、皆様方から御提案いただいた候補、その中のカテゴリーからかぶらないようにという意見を踏まえ、この間、正・副委員長で調整してまいりました。 　その結果、10月23日、福岡県北九州市で「環境モデル都市の取り組みについて」、10月24日、大分県大分市、「大分駅付近の市街地開発（中心市街地活性化基本計画）について」、10月25日、宮崎県宮崎市で「九州一の景観都市づくりについて」、以上の内容で行政視察を実施したいと思います。 　この内容で御異議はございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　異議なしと認め、さよう決定いたします。 　なお、行程等の詳細につきましては正・副委員長に一任させていただきまして、関係資料はでき上がり次第、皆様方のお手元に送付させていただきたいと思います。 　以上で行政視察に関する協議を終了いたします。 　なお、今回の委員会で行われました討論要旨の原稿、陳情の態度表明の要旨については９月17日火曜日午後５時までとさせていただきますので、御協力のほどお願いいたします。 　それでは、これにて建設委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後７時10分　散会...